2024年度版 |
「内なる国際化」が中小製造業にもたらす可能性 -海外子会社との相互学習に向けて- |
中京大学総合政策学部 教授 弘中 史子 |
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アントレプレナーシップ研究と中小企業研究 | 同志社大学商学部 教授 関 智宏 |
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中小企業の事業承継 -企業パネルデータを用いた分析- |
神戸大学経営学研究科 准教授 原 泰史 |
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2023年度版 |
日本における女子学生の起業意思の変化 -GUESSS 調査の時系列データから- |
専修大学商学部 教授 鹿住 倫世 |
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地域を越えた実践者のコミュニティを創る -メンバーの学習と協働を刺激する 「テキスタイル産地ネットワーク」- |
駒澤大学経営学部 教授 大田 康博 |
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中小ファミリービジネスの海外生産拠点と トップ・マネジメントの登用プロセス ~タイの日系中小ファミリービジネスの探索的研究から~ |
東洋大学経営学部 教授 山本 聡 |
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2022年度版 | 自治体中小企業政策と企業の立地環境 | 大阪経済大学経済学部 教授 梅村 仁 |
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中小企業のストーリーテリングの実践と支援に向けて | 大阪公立大学商学部 教授 本多 哲夫 |
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中小企業の事業継続と投資育成会社の役割 社内承継(非同族承継)という選択 | 大阪中小企業投資育成株式会社 常務取締役 馬場 正人 |
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2021年度版 |
地方自治体による研究開発支援・創業: 自治体アンケート調査の結果から |
一橋大学大学院経済学研究科 教授 岡室 博之 学習院大学経済学部 教授 西村 淳一 |
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日本の中小企業研究における産業集積 | 大阪商業大学総合経営学部 教授 粂野 博行 | ||
商工組合中央金庫が行う 新しい中小企業支援の形について |
株式会社商工組合中金金庫 ソリューション事業部 主任調査役 中嶌 宏明 ファイナンス本部 経営サポート部 主任調査役 佐藤 雄太 |
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2020年度版 | 地域中小企業の成長と地域活性化―ダイナミック・ケイパビリティの観点から― | 近畿大学 経営学部教授 近畿大学経営イノベーション研究所長 文能 照之 |
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巨大都市東京の小規模事業者―フリーランスの存立基盤に関する一考察― | 駒澤大学 経済学部教授 長山 宗広 | ||
中小機構が行う創業・ベンチヤー支援事業について | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部 部長 松尾 一久 |
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2019年度版 | SDGs時代の中小企業CSR活動の一考察 | 大阪商業大学 総合経営学部教授 池田 潔 | ![]() 表紙拡大 |
中小企業の「本業」が社会を変える ~持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえて |
立教大学 経済学部教授 遠山 恭司 | ||
社会的課題解決への取組みに向けた 中小企業連携組織の活用 |
全国中小企業団体中央会 事務局次長・労働政策部長 佐久間 一浩 |
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2018年度版 |
IoT時代の中小製造業 ~部品メーカーの取組事例に基づく考察~ |
名古屋大学大学院教授 山田 基成 | ![]() 表紙拡大 |
ASEAN諸国中小企業胎動の時代へ ~ベトナムからの視点~ |
大阪商業大学 経済学部 大学院教授 同大学 比較地域研究所所長 前田 啓一 |
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日本商工会議所の政策提言・要望活動から見た 中小企業施策と商工会議所の経営支援活動 |
日本商工会議所 中小企業振興部長 加藤 正敏 | ||
2017年度版 |
企業の社会的責任の新段階と中小企業の対応 ~国連のビジネスと人権に関連させて~ |
名城大学名誉教授 渡辺 俊三 | ![]() 表紙拡大 |
小規模企業振興基本法の制定過程と課題 | 日本大学工学部教授 和田 耕治 | ||
中小企業庁における人材対策について 中小企業施策と商工会議所の経営支援活動 |
中小企業庁経営支援部経営支援課課長補佐 小林 章一 | ||
2016年度版 |
中小企業研究の課題と方法 ―公益社団法人中小企業研究センターの50年の歴史に寄せて |
嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科長 横浜国立大学名誉教授 三井 逸友 |
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2015年度版 |
中小企業政策と地域経済政策 ―連関性を考える― |
中京大学経営学部教授 寺岡 寛 | ![]() 表紙拡大 |
ソーシャル・イノベーションによる企業の社会的責任 企業倫理・経営戦略・地域活性化 |
兵庫県立大学大学院経営研究科教授 佐竹 隆幸 |
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中小企業の持続的成長発展のために 投資育成会社がなし得ること |
東京中小企業投資育成株式会社取締役 竹本 雅則 | ||
2014年度版 |
社会の多様化と中小企業研究 ~「社会的企業」「社会起業家」をどう理解するか~ |
桜美林大学経済・経営学系教授 堀 潔 | ![]() 表紙拡大 |
電力自由化および再生エネルギー分野の拡大と中小企業 | 福岡大学商学部教授 川上 義明 | ||
中小企業における知的財産と経営の関係について | 特許庁総務部普及支援課課長 松下 達也 地域調整係長 横田 之俊 |
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2013年度版 | 中小企業によるグローバル・ニッチ戦略の可能性 | 慶應義塾大学商学部教授 髙橋 美樹 | ![]() 表紙拡大 |
中小企業のIT利活用と経営者の意識改革 | 明治大学経営学部教授 岡田 浩一 | ||
科学技術分野の文部科学大臣表彰について | 文部科学省研究振興局振興企画課奨励室長 棒田 明 | ||
2012年度版 |
知的クラスター政策の国際比較と評価 ―中小企業のイノベーション促進の視点から― |
一橋大学大学院経済学研究科教授 岡室 博之 一橋大学イノベーション研究センター助手 西村 淳一 |
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中小製造業における付加価値と収益力の向上に向けて ―業務プロセス変革の視点から― |
滋賀大学経済学部教授 弘中 史子 | ||
中小企業庁における人材対策の概要 | 中小企業庁経営支援部経営支援課企画官 佐藤 二三男 |
||
2011年度版 |
東北を代表する水産都市の震災からの産業復興 ―地震、津波、火災、地盤沈下の中の気仙沼― |
明星大学経済学部教授 関 満博 一橋大学イノベーション研究センター助手 西村 淳一 |
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東アジア中小企業の発展と今後の課題 | 嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科 研究科長・教授 黒瀬 直宏 |
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東日本大震災からの復興に向けた中小企業対策について | 中小企業庁経営支援課 支援体制担当 鍛治原 誠 |
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2010年度版 |
産業集積調査からの産業集積論への理論的示唆 ―日本の機械金属工業調査を踏まえて― |
慶應義塾大学経済学部教授 渡辺 幸男 | ![]() 表紙拡大 |
中小企業政策の変還と中小企業基本法 | 東洋大学経済学部教授 安田 武彦 | ||
中小企業憲章について | 中小企業庁事業環境部企画課 企画調整係長 中富 大輔 |
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2009年度版 |
中小企業のイノベーション ―グッドカンパニー大賞受賞企業の分析を通じて― |
一橋大学イノベーション研究センター長・教授 米倉 誠一郎 |
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イノベーション研究におけるアントレプレナーの位置 ―“名も無きヒトの集団”から“卓越した個人”へ移る研究の視点― |
関西学院大学商学部 准教授 安田 聡子 |
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中小・小規模企業のための人材対策事業について ―不況を好機ととらえ、優れた人材を確保― |
中小企業庁経営支援課課長補佐 松田 剛 | ||
2008年度版 | 中小企業と人材 | 武蔵大学経済学部経営学科教授 高橋 徳行 | ![]() 表紙拡大 |
日本フイルターのシアワセ | 日本フイルター株式会社代表取締役 橋本 ひろみ | ||
産業の壁を越えて ~農商工等連携の促進について~ |
中小企業庁新事業促進課 農商工等連携担当 松尾 彰久 |
||
2007年度版 | グローバル化の中で存在感を高める中小企業 | みずほ総合研究所株式会社専務執行役員 チーフエコノミスト 杉浦 哲郎 |
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元気のある中小企業の特徴点 | 兵庫県立大学環境人間学部教授 中沢 孝夫 | ||
中小企業地域資源活用プログラムについて | 中小企業庁経営支援課 地域振興担当 松尾 彰久 | ||
2006年度版 | 社団法人中小企業研究センターにおける調査研究活動と、 中小企業の発展と課題の軌跡 |
横浜国立大学大学院教授 三井 逸友 |
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2005年度版 | 中小企業の成長に向けてのサポート体制 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 鈴木 孝男 |
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2004年度版 | 二十一世紀の中小企業と地域間の新事業者の経営創造 | 中小企業庁長官 望月 晴文 横浜国立大学大学院教授 三井 逸友 |
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企業等OB人材活用推進事業について | 中小企業庁経営支援部経営支援課 経営革新専門官 黒澤 宏雄 |
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2003年度版 | 中小企業総合事業団の使命と役割 ―アナログとデジタルの調和― | 中小企業総合事業団理事長 見学 信敬 前高千穂大学学長 高野 邦彦 |
|
中小製造業のさらなる飛躍に向けて ―技術の吸収と融合― | 滋賀大学経済学部助教授 弘中 史子 | ||
中小企業の再生支援について ―中小企業再生支援協議会の役割― |
中小企業庁経営支援課 支援体制一係長 細川 喜孝 | ||
2002年度版 | 産業構造の改革をリードする企業の発掘と育成の課題 | 東京中小企業投資育成株式会社社長 熊野 英昭 前高千穂大学学長 高野 邦彦 |
|
企業倫理とコーポレート・ガバナンス ―企業をいかに律するか― | 明治大学商学部助教授 出見世 信行 | ||
中小企業政策の新しい挑戦と中小企業診断士 | 中小企業庁経営支援部 経営支援課支援人材二係長 石井 芳明 |
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2001年度版 | 中小企業の課題克服のために | 中小企業庁長官 杉山 秀二 高千穂大学教授 高野 邦彦 社団法人中小企業研究センター理事長 橋本 徹 |
|
中小企業における経営戦略 ―グローバルニッチ企業と三つのマッチング― |
名古屋大学大学院経済学研究科助教授 山田 基成 | ||
中小企業支援センターとソフトな経営資源の支援策 | 中小企業庁経営支援部 経営支援課支援人材二係長 石井 芳明 |
||
2000年度版 | これからの10年を活かす ―懐の深い経営を― | 中小企業金融公庫総裁 堤 富男 高千穂商科大学学長 高野 邦彦 |
|
T時代の中小企業に期待されるもの | 政策研究大学院大学教授 橋本 久義 | ||
21世紀を迎える中小企業の支援政策について | 中小企業庁経営支援部 経営支援課総括係長 石井 芳明 |
||
1999年度版 | 活力ある自立した中小企業の育成と創業の実現には | 中小企業総合事業団理事長 木下 博生 駒澤大学教授 三井 逸友 |
|
成長中小企業の技術開発 | 豊橋創造大学教授 黒瀬 直宏 | ||
今後におけるソフトな経営資源対策のあり方について(概要) | 中小企業庁指導課 | ||
1998年度版 | スモールビジネス、マクロ企業への期待と育成 | 国民金融公庫総裁 尾崎 譲 法政大学総長 清成 忠男 高千穂商科大学学長 高野 邦彦 |
|
「企業間関係」に踏み込む英国中小企業政策 | 駒澤大学教授 三井 逸友 | ||
ものづくり基盤を支える技術者・技能者の確保・育成について | 中小企業庁指導部技術課指導・研修係 竹野 克巳 | ||
1997年度版 | 21世紀における中小企業の発展のために | 日本商工会議所会頭 稲葉 興作 | |
中小企業研究の過去と現在、そして未来 | 慶応義塾大学名誉教授・豊橋創造大学長 佐藤 芳雄 | ||
2000年代を迎える中小企業の情報化施策 ―「中小企業近代化審議会指導部会情報化施策分科会中間報告」より― |
中小企業庁指導部指導課 情報化企画係長 遠山 一秋 |
||
日本経済再生のカギを握る中堅・中小企業の活力 | 京セラ株式会社会長 稲盛 和夫 株式会社日刊工業新聞社社長 溝口 勲夫 社団法人中小企業研究センター前理事長 松澤 卓二 |
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1996年度版 (30周年) |
中小企業の活性化を考える | 中小企業庁長官 石黒 正大 社団法人中小企業研究センター理事長 松澤 卓二 |
|
中小工業の生きる途 | 東京工業大学名誉教授・帝京科学大学長 小林 靖雄 | ||
1990年代後半における診断指導事業の在り方について ―「中小企業近代化審議会指導部会診断制度分科会中間報告」より― |
中小企業庁指導部指導課 高橋 隆 | ||
1995年度版 | ベンチャー企業育成の為に | 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター理事長 宇田川 治宣 株式会社エム・システム技研社長 宮道 繁 |
|
中小企業の創造的事業活動及びこれに対する公的支援の在り方について | 中小企業庁指導部技術課企画係長 平塚 敦之 | ||
1994年度版 | 中小企業の活性化 | 東京中小企業投資育成株式会社社長 矢野 俊比古 | |
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法について | 中小企業庁計画部計画課新分野進出係長 木下 善雄 | ||
地域づくりと事業開発・・・・・・鉄の歴史村の試み | 社団法人中小企業研究センター調査部 | ||
1993年度版 | 中小企業と国際競争力 | 中小企業事業団理事長 島田 春樹 | |
内外価格差と流通 | 高千穂商科大学教授 片山 又一郎 | ||
変革(リストラ)時代の中小企業経営 | 経済評論家 株式会社羽生田鉄工技術顧問 森 清 | ||
華南経済圏と日系進出企業 | ジェトロ主任調査研究員 今井 理之 | ||
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律について | 中小企業庁小規模企業部 小規模企業政策課長補佐 長谷川 直之 |
||
中堅・中小企業の海外進出 | 高千穂商科大学教授 高野 邦彦 | ||
1992年度版 | 21世紀中小企業経営への道標 | 中小企業金融公庫総裁 井川 博 | |
21世紀初頭の中小企業像 | 株式会社現代人間科学研究所所長 飛岡 健 | ||
経済不況下の中小企業と今後の課題 ―独立開業者と後継者への期待― | 静岡県立大学教授 山崎 充 | ||
中小企業流通業務効率化促進法について | 中小企業庁指導部取引流通課長補佐 和田 純一 | ||
地球環境問題と環境税 | 高千穂商科大学教授 高野邦彦 | ||
1991年度版 | 市場原理の活性化を求めて ―独占禁止法運用のガイドライン・その背景と狙い― |
||
独占政策の現代的課題 ―公正な競争秩序の形成のために― | 専修大学教授 鶴田 俊正 | ||
企業間取引の実態について ―家庭用電気製品製造業における部品取引等の実態調査概要― |
公正取引委員会事務局経済部調査課 企業調査係長 龍宮 克宏 |
||
半開きの国際化 ―わが国企業の海外活動調査より― | 高千穂商科大学教授 高野 邦彦 | ||
中小企業における人材確保に係わる産業拠点のあり方についての考察 | 中小企業庁指導部指導課長補佐 宮下 英治 | ||
「環日本海経済圏」の現状と展望 ―地域の国際化の視点から― | 北海道東北開発公庫開発企画部開発調査課長 小林 茂 |
||
1990年度版 | 地域活性化の原点 ―国土計画と中小企業の役割について― | 総合研究開発機構理事長 下河辺 淳 | |
国際化の中の地域社会 | 財団法人日本総合研究所所長 西藤 冲 | ||
90年代の地域中小企業振興対策について | 中小企業庁計画部地域中小企業振興室 矢田 恒浩 | ||
大店法等の規制緩和と今後の流通 | 財団法人流通経済研究所専務理事 斎藤 忠志 | ||
地域おこしと中小企業 | 北海道東北開発公庫開発企画部長 渡辺 陽一 | ||
最近の都市・地域変動の実像 ―商業活動指標から― | 高千穂商科大学教授 高野 邦彦 | ||
1989年度版 | 激変する時代の中小企業経営 ―どう対応すべきか― | 中小企業事業団理事長 森口 八郎 | |
生活社会のマーケティング | 高千穂商科大学教授 片山 又一郎 | ||
構造変革時代における企業経営の新領域 ―中小企業の新方向はこれだ― | 技術評論家 森谷 正規 | ||
中小企業の情報化の現状と課題 | 中小企業庁指導部指導課長補佐 本庄 孝志 | ||
東大阪にみる中小企業の転換 | 編集部 | ||
財務面からみた90年代中小企業経営の課題 | 中小企業庁指導部指導課長補佐 宇田川 荘二 | ||
1988年度版 | 国際国家日本のあり方 | 日本貿易振興会理事長 赤澤 璋一 | |
国際化への夢を育てる ―経営者インタビューより― | 編集部 | ||
中小企業の国際的事業展開と政策的課題 | 中小企業庁指導部国際室課長補佐 池谷 浩之輔 | ||
表でみる国際関係 海外直接投資の現状と展望 | 日本貿易振興会経済情報部計量分析チームリーダー 山崎 恭平 | ||
国際化と外国人労働者の問題 | 高千穂商科大学教授 高野 邦彦 | ||
1987年度版 | 新しい産業構造の構築と中小企業の役割 | 日本興業銀行顧問,通産省前事務次官 小長 啓一 | |
産業構造の転換と中堅・中小企業の経営戦略 | 法政大学教授 清成 忠男 | ||
地域産業の活性化と中小企業の振興 | 日本工業大学教授 竹内 淳彦 | ||
産業構造の転換と中小企業における人材育成 | 東京外国語大学助教授 川喜多 喬 | ||
中小企業の融合化の進展 | 中小企業庁指導部組織課長補佐 安達 健祐 | ||
異業種交流から事業機会の創造へ | 中小企業事業団理事 齋藤 定信 | ||
1986年度版 | 日本経済の進むべき道<特別講演> | 日本銀行前総裁 前川 春雄 | |
進展する構造転換と中小企業の対応<対談> | 中小企業庁長官 岩崎 八男 社団法人中小企業研究センター理事長 松澤 卓二 |
||
技術重視企業の課題と展望<表彰企業座談会> | 日東工器株式会社社長 御器谷 俊雄 武藤工業株式会社社長 武藤 洋 株式会社ディスコ社長 関家 憲一 |
||
国際化時代における中小企業の政策の在り方について | 中小企業庁指導部国際室 岩本 章吾 | ||
中小企業の新たな事業展開について ―円高不況による不況克服のために― | 中小企業事業団融資部長 齋藤 定信 | ||
1985年度版 | 21世紀への挑戦 | 経済同友会代表幹事 石原 俊 | |
内需拡大策の有効性について | 山一証券経済研究所理事長 加藤 隆司 | ||
知的経営資源のマルチハイブリッド化 ―大企業と中小企業の交流を通じて― | 日本鋼管株式会社 地域開発部 | ||
中小企業のための企業文化論 | 評論家 梶原 一明 | ||
独創の技術開発を機軸に | 株式会社スギノマシン社長 杉野 健 | ||
変貌する新工業国:韓国・台湾 | 高千穂商科大学教授 高野 邦彦 | ||
中小企業の情報化のあり方について | 中小企業庁指導部指導課長補佐 鈴木 善統 | ||
1984年度版 | 価値多様化の時代における中小企業 | 日本商工会議所会頭 五島 昇 | |
高度情報社会への展望 | 日本電信電話公社総裁 真藤 恒 | ||
国際化と中小企業 | 丸紅株式会社専務取締役 小島 正興 | ||
地方文化を支える経営者 | 日本ビジネススクール学長・経営学者 坂本 藤良 | ||
共同開発の現状と問題点 | 中小企業事業団情報調査部長 斎藤 定信 | ||
最近のベンチャー・ビジネス事業 | 経営評論家 加藤 廣 | ||
気象環境技術ひとすじに | タバイエスペック株式会社社長 小山 栄一 | ||
中小企業の情報化について | 中小企業庁指導部指導課長補佐 鈴木 善統 | ||
1983年度版 | 先端技術産業の課題と展望<まだ発展途上にある> | 日立製作所会長 吉山 博吉 | |
情報化時代への中小企業の対応 | 電気通信大学教授 合田 周平 | ||
進展する通信革命の実態 | 経営評論家 梶原 一明 | ||
海外投資の焦点と盲点<在イラン日系企業を中心に> | 青山学院大学助教授 桜井 雅夫 | ||
中小企業の経営者と非成長 | 甲南大学経営学部 北澤 康男 | ||
企業成長と戦略マネジメント Andre Van Cauwenbergh & Karel Cool, Strategic Management in a New Framework, の紹介 |
千葉商科大学助教授 熊沢 孝 |
||
日本経済のソフト化の進展と中小企業の対応について | 中小企業庁指導部指導課長補佐 林 由紀夫 | ||
“売れない時代”“激変する時代”に勝つための方策 <お客の変化と売り方研究の新次元> |
日立製作所デザイン研究所 西川 徹 | ||
1982年度版 | 我が国国際関係の課題と方向 <貿易摩擦を中心として> |
通商産業省顧問 天谷 直弘 富士銀行相談役 岩佐 凱実 |
|
ベンチャー・ビジネスの現状と展望 | 法政大学教授 清成 忠男 | ||
現代多角化の理論と実際 | 筑波大学教授 紫川 林也 | ||
中小企業における多角化戦略の意義 | 千葉商科大学講師 熊沢 孝 | ||
中小企業の情報化の促進について | 中小企業庁指導部指導課長補佐 大慈弥 隆人 | ||
中堅企業の海外進出 <東拓工業のアメリカ進出> | 神戸大学助教授 吉原 英樹 | ||
1981年度版 | 活力ある中小企業への期待 | 中小企業事業団理事長 齋藤 太一 社団法人中小企業研究センター理事長 松澤 卓二 |
|
経済学はどこに行くか (アメリカ経済学の現状と展望) | 慶應義塾大学教授 福岡 正夫 | ||
中小企業とニュー・テクノロジー | 東京大学名誉教授・東京都立工科短大学長 渡邊 茂 | ||
アメリカ経済再生の源泉 (サプライ・サイド・エコノミックスとは何か) |
立教大学教授 斎藤 精一郎 | ||
れからの人間問題と組織の活性化への途 | 明治大学教授 山田 雄一 | ||
中小企業施策の現状と今後の方向について | 中小企業庁指導部指導課長補佐 中村 薫 | ||
我が国中小企業の海外進出の現状・問題点及び施策 | 中小企業庁指導部国際室 三平 圭祐 | ||
1980年度版 | 80年代中小企業の基本戦略 | 早稲田大学教授 宇野 政雄 | |
日本企業の強さと弱さ [欧米企業との本質的相違点は何か] |
山本 七平 | ||
中小企業の多国籍化戦略 [海外進出をいかにして成功させるか] |
早稲田大学教授 鳥羽 欽一郎 | ||
中小企業経営評価の基本問題 | 慶応義塾大学教授 清水 竜瑩 | ||
中小企業の経営戦略と経営計画 | 亜細亜大学教授 中村 元一 | ||
80年代中小企業ビジョンについて | 中小企業庁指導部指導課長補佐 中村 俊彦 | ||
中小企業の経営戦略のたて方 | フランク・F・ギルモア | ||
1979年度版 | 新しい技術革新の時代 [日本は抜群の適応力をもつ] |
社団法人発明協会会長 井深 大 | |
中小企業のマーケティング | 学習院大学教授 田島 義博 | ||
消費者意識の変化と新しい対応戦略 [中小企業の「生活者」志向] |
慶応義塾大学教授 井関 利明 | ||
中小企業のマーケティングとその戦略課題 | 慶応義塾大学助教授 嶋口 充輝 | ||
中小企業のチャネル・システム戦略 | 千葉商科大学助教授 伊藤 公一 | ||
“光とともに” [研究開発型企業の経営戦略] |
浜松テレビ株式会社会長 堀内 平八郎 | ||
中小企業大学校の創設について [昭和55年度中小企業指導施策の重点] |
中小企業庁指導部指導課長補佐 綾部 正美 | ||
1978年度版 | 不確実性時代と中小企業 | 中小企業振興事業団理事長 佐久 洋 中小企業金融公庫総裁 渡辺 佳英 商工組合中央金庫理事長 影山 衛司 |
|
80年代をめざす中小企業の基本的課題 | 立教大学教授 加藤 誠一 | ||
中小企業組織化の課題 | 全国中小企業団体中央会副会長 稲川 宮雄 | ||
低成長化における中小企業のマーケティング [80年代へむけた経営力活性化の条件] |
慶応義塾大学教授 村田 昭治 | ||
テクノロジー・トランスファ考 | 科学技術庁振興局普及啓発課長・前通産省工業技術院技術調査課長 島 弘 | ||
三全総と地域経済 | 国土庁事務次官 下河辺 淳 | ||
昭和54年度中小企業指導施策の重点 | 中小企業庁指導部指導課長補佐 綾部 正美 |
センター紹介
年報寄稿論文
