◎調査事例にみるまちづくりと商店街活性化への取組み
　調査事例にみる商店街活性化やまちづくりに関係する主体を13に分類し、主体別に取組みの内容、特徴等を後記付表のように整理した。
　こうした各事例の商店街活性化に向けた活動で注目されたことは、商店街が彼ら自身の資源だけでは十分な効果をあげられないことを自覚し、新しい関係主体との協働・連帯を求める姿勢があることであった。さらに、売上増といった目先の目標に拘らず、「地域が活性化してこそ中小商業は生かされる」という姿勢を概して明確にしていることであった。

◎取組みの特徴の分析とその性格づけ、及び諸問題への対応
　各地域の取組み内容は様々で、１つのコンセプトや形態にはまとめきれないが、4つのキーワードとの位置付けで考えると理解しやすい。（1）担い手＝「主体」→商店街のリーダーの高齢化で世代交代・人材育成が差し迫った課題である。他方、地域社会においてサラリーマンや主婦層が新しい「主役」としてその役割を拡大させており、こうした人材との交流と協働の中で鍛えられていくことが、まちづくり・商店街活性化の人的資源の形成モデルとなる。（2）多様性→既存の枠組みと関係を超えた、さまざまな外部資源と主体、それらの多様な関わり方が創造性・革新性の源であり、商業集積の新たな発展の原動力をもたらす。（3）協働→これらの多様性をもとに、共に働き､その成果を分かちあう経験の蓄積が重要である。（4）資源循環→広義の資源が､自由でインタラクティブな関係の上で往き来し、それぞれに活用され、また更に多くの資源の動員活用を可能にしていく。――商店街活性化には、こうした「ソフトな事業ないし活動」に加え、ハード面での環境整備や設備投資も必要不可欠である。ハード面の対応には商店街を構成する中小商業者も相当の負担を求められるが、行政の財政負担も引き続き必要であり、地域の実情や課題に沿った、柔軟かつ総合的な対応が重要である。
　また、今回の調査で明らかになったその他の問題点とその対応策には次のようなことが挙げられる。（1）商店街組織非加盟店舗（テナント化した大手チェーン店の支店等）の存在→組織参加への粘り強い働きかけとともに、具体的な魅力ある商店街事業を広げて非加盟店を巻き込んでいくことが重要。また、自治体がアウトサイダー店の商店街組織参加等を促す条例を提案するところも現れている（例：東京都世田谷区）。（2）「オーナー化」と地域のイメージ・景観・特性維持の問題→廃業し､自らはオーナーとしてテナントに店舗・建物を貸すケースが増え、避けて通れない問題となっている。商店街組織とは別にオーナー会を組織し、入居テナントの選定等に影響を及ぼし、風俗店の入居といった事態を阻んでいる事例が見られた。
　なお、（3）「空き店舗対策事業」についてはかなり否定的な反応が見られた。立地条件がよくないため空き店舗化している例が多く、行政施策に乗せて、店舗誘致や施設運営に当ってもうまくいかない等の問題があるためである。こうした場合､公共施設の設置や、ＮＰＯ、ボランティア組織やコミュニティビジネスの活用を推進して、既存の商業集積に新風を吹き込み、全般的な地域の魅力向上と集客力強化を図る方が効果的と考えられる。