調査研究報告書

1. 調査の背景・目的
　戦後、我が国経済において、製造業は常に中核的役割を果たしてきた。歴史的には、製造業の中でも重電業界、電機業界、自動車業界へと成長のエンジンが移行しており、自動車産業は現在の我が国における代表的な産業と言える。
　しかし、国内における自動車市場については、消費の頭打ちに伴い生産が伸び悩み、中長期的にも少子化等の影響により需要増が見込めない状況にある。一方、海外市場については、リーマンショックにより需要は世界的に落ち込んだものの、現在では回復基調にあると思われる。特に、所得水準の上昇に伴って近年の新興国市場は大きく拡大しており、中長期的にも、自動車を保有していない潜在顧客を未だ多く抱えることから、新興国が世界市場の中心となっていくことが予想される。したがって、日米欧を中心とするこれまでの市場でビジネスモデルを確立してきた自動車関連企業は、新たな市場環境に直面していると考えられる。
　また、我が国の自動車業界は、下請企業の再編といった構造変化に加え、自動車部品のモジュール化や環境技術への対応、電気･電子技術の組み込み等により異業種との連携が重要となっており、これまでピラミッド型の分業構造の外部にあった企業がこの分業構造に参入したり、逆に分業構造の内部にあった企業が退出を余儀なくされたりする可能性が大きくなっている。すなわち、自動車産業は現在大きな転換期にさしかかっており、この産業で活動する個々の企業にとっては事業の不確実性がより大きくなっていると考えられる。
　このような背景のもと、本調査では、「自動車産業はこれまでの分業構造から今後どのように変貌していくのか」、「変貌を遂げた自動車産業で中小企業が新たに成長を遂げる要因は何か」、「退出する中小企業はどのような展開をすることで新たな成長の道を切り開くことができるのか」といった問題意識を持ち、自動車産業の展望と、この産業で活動する中小企業が今後進むべき道について検討した。

②技術に関する動向
　技術的な動向について、現在注目を集めるのが、ハイブリッド車（HV、PHEV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）といった次世代自動車であり、各自動車メーカーによる開発競争が活発化している。しかしながら、経済産業省「次世代自動車戦略2010」によれば、今後10～20年のうちに次世代自動車が一定のシェアを獲得するものの、依然として主流は従来車となっていることがわかる。以下、各タイプの自動車の現状･課題について整理する。
　まず、現在において最も現実的な技術としてHV･PHEVが挙げられる。中小部品企業にとっては、これらは内燃機関も搭載しているため、これまでの技術を転用しやすい分野である。しかし、内燃機関とモーターを併用することで制御システムが複雑になり、価格が高くなるという問題もある。したがって、中小部品企業には、これまで以上の低コスト化が求められている。また、軽量化に対応できることも、大きな付加価値となる。
　次に、現在EVが脚光を浴びているが、本格的な普及には、「コスト」、「航続距離（≒電池の性能）」、「インフラの整備」の3つの課題が残されている。特に、電池に画期的な開発が起こらない限り、航続距離の大幅な延長は難しい。
　なお、もし電池の性能に画期的なイノベーションが起こり、政府の積極的な支援が今後も継続されてEVが主流となれば、エンジンやサスペンションに関する部品については全く必要とされなくなるため、多くの部品企業はEVに向けた新しい事業を手がけるか、転業等によって市場から退出することを余儀なくされる。
　FCVは、空気中の酸素と搭載した水素を反応させて電気エネルギーを生み出し、モーターを駆動して走行する自動車である。大きな特徴として、CO2フリーをほぼ完全に実現できることが挙げられる。次世代自動車の中でも航続距離の面でアドバンテージを持っているが、車両コスト、インフラ整備に大きな問題を抱えており、短期間での普及は難しい。
　なお、これら次世代自動車の現実的な見通しについては、用途に応じて従来車･HV・PHEV・EV･FCVの棲み分けが行われると思われる。EVの役割は、タクシーなど近距離移動を中心に行う商業車や、もともと長距離移動の必要のない地域での普及が考えられる。一方、FCVは長距離輸送を行うバス等の商用車としての用途に大きな期待が持たれる。

②先進国市場×次世代技術の活用志向（HV･PHEV／EV･FCV）
　HV・PHEVについては、従来車市場と比べるとまだ市場規模は小さいものの、今後は市場の成長が見込まれる分野である。中小部品企業にとっては、既存の技術の延長線上で対応することが可能であり、比較的進出しやすい分野といえる。ただし、軽量化や低コスト化等、現在の技術において付加価値の高い製品を開発・生産できないと生き残りは難しい。
　EVやFCVについては、現状の市場規模は小さいが、急成長する可能性も秘めている。ただし、急成長には電池のイノベーションや政府の支援が必要であり、短期的にはいまだ未知数である。この未知数をビジネスチャンスと捉えるか否かという判断が重要である。
　中小部品企業にとっては、現在の主力事業が何かによって大きく異なる。まず、現在の主力がEV・FCVでは必要なくなる部品の場合、大幅な開発が必要となる。単独での開発は困難を伴うケースも多いと思われるため、戦略的提携が一つの有効な手段となり得る。
　現在の主力がボディやタイヤ等の部品であり、現在と同様にEVやFCVの部品を製造する場合には、開発の労力は小幅で済む可能性もあり、積極的な参入も有効である。
　また、EVは内燃機関から解放されるためにデザインの自由度が大幅に増す。この場合、これまでの自動車の概念を覆すような発想力が大きな武器となる。
　このほか、EVは構造がモーターと電池というシンプルな駆動のため、部品企業においてもEVの完成車を製造可能であるが、中小企業が完成車メーカーと競合していくためには、安全性や量産体制の構築といった課題をクリアする必要があり、現実的には非常に難しい。

③新興国×既存技術の活用志向
　経済成長の度合いによって地域差があるが、中国やインド等の人口大国がモータリゼーションを進展させている現在、市場規模は大きく、今後も拡大が見込まれる分野である。
　中小部品企業にとっては、技術的には従来車と変わらないため、次世代技術への対応に注力するよりも現実的な分野といえる。しかし、現在以上の低コスト化や軽量化を図る必要があり、単に日本流の生産方式を移転するだけでは収益を確保できない。そのため、適正な調達体制を築き上げる必要があるが、実際に行うのは非常に難しいことが想定される。
　また、従業員の教育などオペレーション面にも努力が必要である。このほか、市場動向等を踏まえた詳細なマーケティングも必要となる。具体的には、自社の製品がどのような車種及び所得層向けなのかを把握し、今後の動向も踏まえて戦略的な進出を図ることが重要となる。

④新興国×次世代技術の活用志向
　市場は小さいが、電池のイノベーション、政府の強烈な支援、各国の急速な経済成長等の要因が重なり合ったときに急激に成長する可能性がある分野である。しかしながら、現状では経済成長こそ着実に進展しているものの、その他の要素については未知数のところが多く、日本の中小部品企業が着目するには不確実性が非常に高い。
　この市場で勝ち抜くためには、市場動向、技術動向および政府の支援の状況を踏まえた詳細なマーケティングが必要となるが、不確実性が大きく、中小部品企業は熟慮を重ねたうえで進出すべきであろう。

①分野の選択
　まずは、いかなる技術に焦点をあて、どのような市場を選択するかについて検討することが重要である。これは自社のリソースと深く関連することであり、市場動向・技術動向に加えて改めて自社を見直すことが必要である。
　特に、エンジン・トランスミッション等を製造する企業がEVの研究開発を行う場合、これまでとは全く異なる製品の製造に着手することとなり、研究開発のための費用や時間が必要となる。また、市場の選択においては、単に成長市場という理由だけでなく、自社の技術・製品が将来的にその市場で生き残れるのか否かについて、十分な検討が必要となる。

②着手するタイミング
　これまでのような随伴による進出や、既存技術のみでの進出では現地において強い競争力を発揮できず、これまで以上に進出には入念な準備が必要になる。早期の着手が重要となるが、今後どのような技術が主流になるかについて予測することは非常に難しい。
　既存の技術を活用して展開する場合には、綿密なマーケティングや市場動向の把握が必要となる。一方、技術の動向の予測については、政府の支援も関与するところであり、各国政府の動向を把握することも一つの手といえる。

③実行の手段
　自社が生き残るための分野や、対応のタイミングを検討すると共に、いかにして実行するかについての検討も重要である。特に、リソースの限られた中小企業が新たな技術や市場に参入していく際には、戦略的提携という手段も重要となってくる。
　また、成熟した先進国市場に参入する場合には、知的財産の活用も一つの手段となる。これまでの無形の資産について、改めて目を向けることも重要となるだろう。
　このほか、自社のみによる実行が難しく、かつ戦略的提携の可能性も乏しい場合には、M&Aによって自社と他社のリソースを統合し、新たな分野に進出していくことも考えられる。新技術や新市場への対応が強く求められている現状から考えると、生き残りのためにM&Aを検討することはこれまで以上に重要性が増すものと思われる。

　最後に、新たな市場に対して、積極的にチャレンジしていく姿勢が重要であることも指摘したい。国内の自動車需要が縮小傾向にある一方、新興国では巨大なマーケットが誕生しつつあり、大手完成車メーカーや大手部品メーカーは海外進出を急いでいる。今後は、現地企業からの調達による系列外取引の動きが活発化し、さらに国内のみでは為替リスクが大きいことから、中小企業が系列取引あるいは輸出に依存していると、生き残っていくことが難しい。社内のリソースに限界があるケースも多いだろうが、小さな取引からでも海外対応をしていくことが必要となる。なお、これに際しては、情報や知識の提供など政府の支援が必要であり、その活用も重要となろう。
　EVについては、中小企業においても製造可能であるが、完成車メーカーのEVと競合してシェアを獲得していくことは、安全性・量産体制の構築・アフターサポートといった面でもアドバンテージを持つ必要があり、中小企業が安易に夢を見ることはできない。
　しかし、EVは設計の自由度が大きく、その他の電気製品との整合性も高いことから、自動車の概念を打ち砕く可能性もある。次世代自動車の技術が進展して新たなパラダイムを迎えるにあたり、改めて自動車の概念を自由な発想で捉えることで、大きなビジネスチャンスが生まれる可能性もあるだろう。