代表者	南雲　二郎
所在地	新潟県 南魚沼市長森1051
事業	酒類等製造
設立	大正14年3月
資本金	1,000万円
年商	67億円（平成29年8月期）
従業員	107名

　大正11年に現社長の祖父が八海醸造を創業。八海山系からの伏流水で硬度２度のまろやかな軟水を使用。レギュラー酒の精米歩合は、甘みがほのかに香る60%。更に、酵母の活性化を極限まで抑えた長期低温発酵もろみ仕込み。
　地酒ブームの中、製造量の少なかった当社製品がプレミアム化し、極端な品薄で地元酒店にも出回らない事態の中、「品質を犠牲にしない大量生産」へ方針転換。製造を通年化し杜氏を常雇用。積極的に機械化を推進する一方、仕込の大きさは３トンに抑えること、麹菌を播く作業は手作業など要所に培われてきたノウハウを活かす。料理の邪魔をしない淡麗旨口で、気軽に楽しむ食中酒としてファンを増やし、平成元年から26年までの間、全国の日本酒出荷量が約６割減少する中、当社は９千石から33千石と３倍強増加させた。
　継続的な設備投資で効率化を推進すると共に、22千石まで拡大方針の「あまさけ」をはじめ、麹の技術を活かした各種食品へと事業拡大する。
　本社隣接の「魚沼の里」では遊歩道を整備し、「八海山雪室」をはじめ各種飲食店、菓子工房などの施設を展開し地域外からの集客と地域雇用を果たしている。新卒者を積極的に採用し、「匠の技」を伝授するとともに「八海山マイスター制度」で人材育成を図っており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	中島　浩一郎
所在地	岡山県 真庭市勝山1209
事業	構造用集成材製造および木質バイオマス事業
設立	昭和41年7月
資本金	3,780万円
年商	226億円（平成28年12月期）
従業員	302名

　大正12年製材業開始。大手住宅メーカー向けの高精度な建材供給により、製材工程についての高い技術・ノウハウを保有。45年乾燥技術を基盤として集成材製造開始。木材の輸入自由化により多様な輸入材を活用。
　平成5年原木の調達を米国産から人工林が中心で品質が安定した欧州産に切替え。同時に新工場も建設し生産量を4～5倍に拡大。10年には増加する木屑を活用するため木質バイオマス発電所を建設。工場内電力の自家消費に加え15年から売電収入計上。同年、流通センターを設置。
　集成材は大断面、中断面、小断面のすべてを製造、国内シェアトップ。当社工場より直接全国のプレカット工場へ販売。主に軸組工法による木造戸建住宅に使用される。
　更に欧州はじめ各国で普及しているCLTに早くから着目。日本CLT協会を主導し構造材として国内建築への利用促進を図ると共に24年に製造ライン、28年には国内初の専用工場完成。
　｢バイオマス産業杜市｣を標榜する真庭市の中核企業として真庭バイオマス集積基地、真庭バイオマス発電㈱など地元に貢献。
　卓越した事業の構想力による時代を先行した思い切った判断と設備投資が好循環を生み、集成材のトップメーカーに成長。｢木を大事に使い尽くす｣創業来の理念が付随事業の成功にも結び付いており今後の更なる発展が期待できる。

代表者	黒﨑　英機
所在地	栃木県 宇都宮市下田原町3480-2
事業	納豆製造
設立	昭和48年7月
資本金	9,000万円
年商	147億円（平成29年3月期）
従業員	531名

　昭和25年に初代黒﨑達也が、あづま納豆店を宇都宮で創業。50年に完全自動式を採用した関堀工場を完成。以降、製造拠点としては栃木本社、三重、郡山の自社工場に加え、札幌、仙台、栃木、茨城、姫路、岡山、大分、熊本に協力工場を、販売網は14の主要都市に営業所を展開。
　平成７年に納豆メーカーとして初の国際的な有機農産物認定機関であるOCIA認証、12年に有機農産物に関する有機JAS法の施行に伴い国内での有機登録認定を取得。平成29年に業界初のFSSC22000(食品安全管理システム認証）を全自社工場が取得。同年、栃木HACCP(栃木県自主衛生管理認証）認定。
　早くより安心安全に着目し、顧客ニーズに対応し国産大豆、有機大豆、黒豆大豆など多品種な大豆の商品化に成功し、現在20種のアイテムにより、セブン＆アイ等の大手スーパー中心にNB６割、PB４割の構成で納入。また、冷蔵保存に加え、冷凍用納豆を開発。輸出、外食、中食向けの業務用を拡大していく方針。
　創業以来「納豆一筋で、安心・安全でおいしい納豆づくり」を理念に、また先駆者として国産大豆を本格的に市場に大量拡販し普及に努め業界発展に寄与。
　高価格帯の独自製品を重点とする商品構成により、近年の国産納豆ブームも生かし、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	大川　直樹
所在地	東京都 品川区東五反田2-20-4
事業	ブレーキホース継手金具およびスタッドボルト等製造
設立	昭和18年10月
資本金	10,000万円
年商	63億円（平成28年12月期）
従業員	359名

　昭和9年、ねじ工場として個人創業。20年に日産自動車との取引開始。39年横浜工場建設し多段式冷間鍛造用パーツフォーマーを導入。当時かなり高額な先行投資であったが、その後の技術力の中核となり、以後冷間鍛造加工・開発に軸足を移す。40年ブレーキホース継手金具の受注を契機に規模拡大。48年水戸工場新設。平成元年、タイ工場建設。10年日本初となる｢7段式フォーマー｣を導入。ブレーキホース継手金具の一体成形を開始。24年にはメキシコ工場稼働。
　主要製品はブレーキホース継手金具。金型の設計技術力が強味。ブレーキホースメーカーを通じてほとんどの日系自動車・二輪メーカーに納入。冷間鍛造による一体成形は世界で当社のみの技術。日本、タイ、メキシコの3工場で月間2,000種類、2,000万個の生産体制を構築。
　タイの現地法人は日系メーカー向けの拠点で業績が良好。メキシコ現地法人は現地企業との取引を独自で開発中。
　国内では納入先からのコスト削減要請の中、各生産工程の見直し等大改革に取組む。
　思い切った設備投資を行い当社独自の冷間鍛造による一体成形を実現し、ブレーキホース継手金具のトップメーカーに発展した。冷間鍛造技術を中心に切削技術やブレージング技術を活用した生産効率の高い自社一貫体制を構築しており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	大岡　由典
所在地	愛知県 豊田市高岡町秋葉山1-1
事業	精密鍛造歯車製造
設立	昭和36年12月
資本金	9,800万円
年商	177億円（平成28年12月期）
従業員	765名

　昭和12年に現社長の祖父が熱間鍛造工場を創業し鉄道部品からスタート。35年に金型鍛造の導入により自動車産業へ参入。55年に自動車MT用クラッチギアの鍛造に成功。62年より全社的生産革新運動(TPM)を展開し、精密鍛造メーカーへの転換を図ると共に国内でのMT車減少を捉え、海外販路を開拓。平成元年北米ボルグワーナーに認められ、GM、フォード車両に採用。更に、ナビスター取引へと拡大。３年に、独メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンの取引開始。
　現在では、MT用ギア及びDCT用ギアを主力に、売上の８割が海外メーカー。自動車用変速機の歯形鍛造部品で世界シェア７割を誇る。近年は中国への欧州車部品が好調。
　主要製品はクラッチギアとメインギアを一体成形するモノブロックギア。切削加工後溶接していた従来工程を短縮、メインギア内側を沈み込ませる「沈み技術」でコンパクト・軽量化を実現し多段階変速にも対応。国内生産に特化し、毎年50名の新入社員採用を継続。また平成25年には室蘭工場を新設し100名の地元雇用を創出。
　数ある切削歯車製造メーカーに伍して、精密鍛造技術を追求し、また高精度で多種多様な金型を内製化し成長を遂げた。社内で一貫した開発・生産体制の下、エンジン内部品やＥＶ車向け製品など新分野への参入も推進しており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	千石　唯司
所在地	兵庫県 加西市別所町395
事業	金属プレス加工、電気製品・石油暖房機器等製造
設立	昭和38年1月
資本金	9,600万円
年商	157億円（平成28年12月期)
従業員	295名

　昭和28年、三洋電機向けプレス部品下請加工業として創業。以降、小物家電製品、石油ストーブ製造へ事業展開。蓄積された製造技術を基にOEM受注の拡大を経て、62年自社ブランド｢SENSTONE」を立ち上げ。バブル崩壊後OEM新規取引先を開拓する一方、平成17年日本AIC買収、｢アラジン｣ブランドでの事業開始。石油ストーブ｢ブルーフレーム｣を販売。
　24年には大手家電メーカーが事業の選択と集中により手放したグラファイトヒーターの特許・商標を取得。熱伝導率が高く発熱まで0.2秒の特性をトースターに応用。商品企画・デザイン・製造まで一貫した商品開発力で製品化。表面を一気に焼き上げ、外はカリッと、中はモチモチのトーストが出来るとＴＶ等でも取り上げられ、月間15千台売れるヒット商品となった。
　グラファイトヒーターでは他にニオイや煙のほぼ出ない卓上調理家電｢グラファイトグリラー｣や電気ストーブを発売中。更に、現状通販サイトにて取扱開始している中国はじめ東アジア諸国への販売拡大を図っていく。
　中国華南地区恵州、東莞、およびフィリピンの3拠点で主に生産するOEM製品の供給先は現在30社以上。創業以来のプレス加工技術や多くの家電、ストーブのOEM生産で培った商品設計・開発力が自社ブランド製品で結実しており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	雜賀　慶二
所在地	和歌山県 和歌山市黒田12
事業	精米機、米穀製造
設立	昭和36年11月
資本金	10,000万円
年商	81億円（平成29年3月期）
従業員	163名

　昭和36年、㈱東洋精米機製作所設立、石抜撰穀機を発表。以降、全自動精米機、全自動計量包装機、電子色彩選別機、穀類搬送機など数々精米関連機器を開発。各地精米工場の加工能力向上・合理化など近代化に貢献してきた。
　平成3年米のとぎ汁による水質汚染対策として水の代わりに糠で研ぐ｢BG無洗米｣技術を発表。無洗米精米機を製造し、各地の精米工場にレンタルすると共に自社でも精米業に進出。以降｢東洋ライスサイタマ工場｣、驚異的な高効率化を達成した｢東洋ライスリンクウ工場｣を稼働させた。また17年発表の金芽米は、玄米の｢健康成分｣｢旨味｣を残した独自の精米法により精米され、健康志向の消費者や外食・中食大手が採用。国内のみならず海外にも広がっている。
　21年からは｢精米工場が儲かるシリーズ｣として包装機、選別機、石抜機等を改良、モデルチェンジし次々に世に送り出している。
　一連の機器は現社長自らが第一人者として開発してきたが、現在後進を育成中。また金芽米・ロウカット玄米の更なる普及による我が国の医療費削減を目指している。
　社是である｢技術を創造し広げ、社会に高度の貢献をしよう｣の下に、精米工程の近代化を実現した各種機械の開発販売と金芽米などによるヘルスケア事業という両輪で業容拡大しており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	小橋　正次郎
所在地	岡山県 岡山市南区中畦684
事業	農作業用機械、作業機用耕うん爪製造
設立	昭和35年9月
資本金	10,000万円
年商	114億円（平成29年6月期）
従業員	321名

　明治43年鍛治屋として創業。昭和25年万能耕作機考案。以降、数々の耕うん爪とトラクター用作業機を開発。
　耕うん爪の国内シェアは約45%。加熱、圧延、成形各工程の見直し改善を重ね、独自の自動生産化ラインを構築。生産技術も向上し1本当たりの製造時間を大幅短縮。年間800万本生産。
　トラクター用作業機は年間1万台強を生産。当社の折り畳み式代かき機と畦塗り機は国内シェアトップクラス。各協力工場にて製造する部品を当社工場にて塗装・組立。生産ロットを最小限に抑え、ジャストインタイム方式により受注から出荷までのリードタイムを短縮。
　当社直接の販売先は各農機具メーカーであるが、展示会と実演会の細かな実施、農機具メーカーの営業との農家訪問など、草の根レベルの情報収集とニーズの的確な把握により商品開発。
　農業機械市場規模が米消費量の低下、農家戸数の減少、農業従事者の高齢化により構造的に縮小している中、農作業の効率化ニーズは高まっており、高品質、低コスト、短納期の実現を目指して、新商品の開発と畑作向けも含めた品揃えの充実を今後の方針としている。
　｢農家の手作業を機械に置き換える｣との事業理念を掲げ、農業の生産性向上を実現させる商品の開発・提供を続けており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	山口　徹
所在地	広島県 安芸郡海田町国信1-6-25
事業	自動車用シート・コンバーチブルトップ・機構部品製造
設立	昭和37年1月
資本金	10,000万円
年商	325億円（平成28年12月期）
従業員	961名

　昭和21年自動三輪車を販売する大阪マツダとして創業。23年サスペンションを用いた｢クッション付折畳補助席｣を開発。自動車シートメーカーとしての道を歩み始める。34年シートの生産受託開始。規模を順次拡大し、37年にシート生産事業を分離独立させ当社が設立された。
　60年代の日米貿易摩擦で深刻な影響を受ける中、米国三大メーカーとの取引獲得を企図し、成功。63年Toyo Seat USAを設立し、その後平成9年フィリピン、14年ハンガリー・中国、24年メキシコ、27年インドへ展開している。
　自動車シートメーカーとして開発から生産まで一貫して効率よく生産できる体制を構築すると共に、機構部品等のシート部品をサプライヤーとして国内外のシートメーカーへ供給する等、フレキシブルな対応を実現している。また、オープンカー用の幌事業は世界トップレベルの量産工場として認知されている。28年の国内グループ会社を含む連結売上高は920億円に上る。
　生産トラブルの発生を機に、トップダウンによるカリスマ経営から組織経営への転換を図るため、全社共通の目的とする｢経営大義｣を策定。更に「社員満足第一主義」を掲げ、働き方改革の幅広い活動を進めており、その成果は地元で広く認知されている。海外現法も含め人材育成を進め自律的に組織が動く体制作りに成功しており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	黒木　敏之
所在地	宮崎県 児湯郡高鍋町大字北高鍋776
事業	焼酎製造
設立	昭和24年4月
資本金	2,000万円
年商	26億円（平成28年9月期）
従業員	35名

　明治18年創業、芋焼酎｢橘｣を製造し地元で販売。昭和60年高品質・ブランド力重視の樽熟成した麦焼酎｢百年の孤独｣を発売しヒット商品となる。その後、麦焼酎｢中々｣、米焼酎｢野うさぎの走り｣、芋焼酎｢㐂六｣などにより事業拡大。
　平成5年現社長就任頃より、｢焼酎は土地に根差した伝統文化であり人と大地が一体となったものづくりを目指す｣とのビジョンを打ち出し、数々の施策を展開。原料を地元中心の九州産品に変更。さらに酒類販売自由化の中、敢えて販売先を各県・各地域の専門知識の豊富な140の酒専門店限定とした。
　8年全工程手づくりの焼酎製造別法人㈱尾鈴山蒸留所設立。10年｢有機肥料工場｣にて焼酎廃液のリサイクルを開始。14年廃液飼料化施設を設置。16年農業生産法人(有)甦る大地の会を設立し有機農法にて原料づくりに取組む。
　原料の選別、麹造り、もろみの仕込み、蒸留、熟成の全工程に人の手が介する。焼酎の生産は芋・麦・米の収穫期に合わせ年間フル稼働。
　出荷量が限られる人気商品は品薄となるが、プレミアム化を避けるため、取扱店には希望価格にての販売を依頼している。
　南九州伝統の手づくりの製法を伝承しつつ、販売専門店からの入手情報も活かし原料や酵母の改良、製品のリニューアル、新商品開発を積極的に推進、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	吉岡　㓛二
所在地	大阪府 東大阪市御厨6-5-16
事業	精密測定機器製造
設立	昭和32年6月
資本金	7,250万円
年商	19億円（平成29年7月期）
従業員	100名

　昭和26年創業、ネジ切盤、歯車研削盤の修理・調整を手掛ける。以後、歯車かみあい試験機や歯形試験機などを開発。44年にはNC型歯車測定機にて世界で初めて歯車の測定作業の自動化に成功。51年には電子創成式・全自動歯車測定機(GC-12HP)を販売。コンピュータ制御で即座に数値データの確認ができ、歯車の試作品の開発期間が大幅に短縮されることから多くの国内自動車メーカーが同測定機を採用した。
　現在売上の68%を占める歯車測定機は自動車メーカー向けが7割で、他に建設機械、精密機械、農機具、航空機等幅広い分野に供給。国内シェアは80%超、海外シェア20%。
　メカトロ、制御、システムの3分野の技術開発体制を構築する一方、測定に際して触針を乗せた検出器が滑らかにスライドするように現代の名工に選ばれ黄綬褒章を受章した1名を含む、職人10名が摺動面のきさげ加工を行っている。
　平成20年には歯車の精度を保証する校正機関事業を開始し、国内歯車メーカーの海外進出を支援。計量法に基く校正証明書を発行。
　23年の上海事務所開設以来、インド、韓国と現地法人設立。日系企業向けサービス体制の構築、現地企業の取引開拓を進めている。
　高い技術開発力と適切なユーザーサポート体制を整備、また新製品開発に意欲的に取り組んでおり、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	安岡　和彦
所在地	高知県 南国市岡豊町中島391-8
事業	産業用機械製造
設立	昭和62年8月
資本金	1,000万円
年商	29億円（平成29年7月期）
従業員	102名

　昭和27年、高知市で創業。中古部品や機械を取扱いつつ、取引先の様々な求めに応え100種類超の新製品を開発。
　その中で48年㈱技研製作所と鋼矢板圧入引抜機｢サイレントパイラー｣、58年㈱シンテックとコンクリート打設機｢イチロクヨンパーコンクリートポンプ｣をそれぞれ開発、以降製造受託を継続。サイレントパイラーの増産を見据えて平成23年、27年、28年と工場増設。また同機の大型化に対応、加圧能力1,000トンの油圧式プレス機を自社開発。
　昭和61年には畜糞堆肥を高品質のペレットに加工するツインダイス式ペレタイザー｢粒造くん｣を開発。当社は後発であったが、先発2社の押出し方式に対して低温でのペレット化の優位性が評価され、養鶏業界におけるシェアは現在50%まで拡大。製品改良や特許取得に注力し、養豚、養牛、し尿汚泥の分野にも取引拡大中。
　｢困ったときは垣内に相談してみよう」との当社への評価が県内に浸透しており、現在も民間、公共を通じて新規の開発要請があり、地域企業などとの数々のプロジェクトの中心的役割を果たしている。
　積極的な設備投資が需要を先取りして生産拡大に対応。今なお｢高知のエジソン｣と称される創業者の精神が受け継がれ、地元からの信頼も厚く、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	松山　英治
所在地	山口県 下関市菊川町田部186-2
事業	半導体製造装置部品他精密加工部品製造
設立	昭和50年4月
資本金	7,500万円
年商	14億円（平成29年8月期）
従業員	75名

　昭和42年金属加工業として創業。船舶用機械部品から業容拡大し難度の高い半導体製造装置分野へと参入。好不況の波が激しく苦戦する中平成5年100%空調完備の新工場を建設。半導体製造装置メーカーから評価され1次協力メーカーとなる。19年には菊川工場を増設し最新鋭設備を多数導入。後に本社として全面移転。25年にはJISQ9100を認証取得し26年本社隣接地に今後の受注増を見据え航空宇宙専門の第2工場を増設。
　売上の約80%は半導体製造装置関連部品で大手2社に納入。装置の心臓部となる重要パーツの開発部品や試作品も受注。
　複雑な形状で薄いモノを高精度に切削する技術を根幹に、アルミニウムとステンレス加工を主体とし、インコネルやチタン合金等の難削材加工の技術対応力を蓄積。難燃性マグネシウム合金等新素材の切削技術の開発を続けてきた。
　半導体関連以外でも全国の製造業向けの展示会出展を続け新規取引先を開拓。宇宙航空分野からの受注など当社の技術・技能の認識が広まり売上が急速に拡大。
　｢人が資本、人が財産｣をモットーに、熟練職人により若手社員を育成。地元高卒者を中心に新卒4名程度を毎年採用。
　先を見越した積極的な設備投資とそれに対応できる人材育成により発展してきており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	大矢知　清隆
所在地	三重県 三重郡菰野町小島2461-32
事業	ダイカスト金型・プラスチック金型設計製造
設立	昭和54年8月
資本金	6,000万円
年商	16億円（平成29年4月期）
従業員	74名

　昭和44年に金型部品加工業として創業。以降ダイカスト金型、プラスチック成型金型の設計製作に事業展開。60年、当時最新鋭のNC放電加工機を導入。同年現在では当社売上の約7割を占める大手自動車部品メーカーと取引開始。
　海外では、バブル期以降タイに2輪車用金型を輸出したが、平成6年要請を受け現地企業に技術援助。2年間の合弁事業の後、9年現地法人ＭＭＴ設立。以降、当社独自の判断で14年インドネシア(ＭＭＩ)、23年中国(ＭＭＣ)、28年メキシコ(ＭＭＸ)と相次いで設立。

主要製品はアルミダイカスト金型。パワートレイン関係の金型で、自動車向け95%、二輪車向け5%。コンピュータ上での流体シミュレーションを活用した高度な解析技術を有し、ユーザーからの成型品自体の設計に基いて金型の構想設計を行う。
　海外での受注金型は基本的に現地において設計、製造。国内・海外共に同水準の製品生産が可能で、自動車部品メーカーの1号型は日本国内で、リピート製品である2号型は海外で製作とのニーズに応えられる。
　海外子会社も含めたグループ全体の人材を日本本社での研修等で積極的に育成している。
　金型の設計力と加工性を強みに早い段階で海外進出。各現地法人も順調に成長しており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	和田　克行
所在地	新潟県 燕市吉田下中野1473
事業	ステンレス製容器製造
設立	昭和39年1月
資本金	6,450万円
年商	29億円（平成28年12月期）
従業員	117名

　昭和９年に洋食器の製造にて創業後、ステンレス魔法瓶からステンレス製の工業容器へと展開した。平成５年にはビール樽の量産を開始し、４大ビールメーカーに納入。大規模な競合先も多かったが、ビール製造が減少する淘汰の中で各社からの様々な要請に的確に応えて生き残る。現在、国内シェアは９割におよび、タンク内面の酸洗処理や有機酸処理までを内製化。
　また、類似工程の半導体製造向け高純度薬品タンク、リチウムイオン電池の電解液タンク、血液分析機向け遠心分離機部品、プラント用タンクにおいてもシェアを向上させた。
　薬品や電解液タンクの容器内面は、クリーンルームでの洗浄や高濃度窒素循環による乾燥を実施。更に、ＵＮ大型試験設備、大型ワーク洗浄機、600t油圧プレス等を導入し、プレス・溶接・洗浄・表面処理の一貫生産体制を築く。
　金属加工の集積地である燕市にあって、多くの地元小規模事業者に事業委託を行い、地域活性化に貢献。また、高い技術を持った熟年技術者を活かすため、65歳以上の意欲ある従業員を積極的に継続雇用している。
　ステンレス製容器において、全工程をカバーし、品質保証、検証機能や各種法的規格取得までの顧客サービスを充実させて、各市場で高い占有率を確保しており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	飯田　浩二
所在地	大阪府 寝屋川市点野4-11-7
事業	省力化産業機械・特殊建機製造、鋼管切断工事請負
設立	昭和37年5月
資本金	1,500万円
年商	9億円（平成29年4月期
従業員	39名

　昭和30年機械加工業として創業。建設機械、省力搬送設備、水中・土中鋼管切断装置の設計・製造、切断工事施工へと事業展開し、58年には仮設機材整備装置の開発を開始。
　仮設機材整備装置市場は、メンテナンスを含めて規模10億円のニッチ市場。仮設機材はクランプ、単管、敷き鋼板が主要部材であるが、当社はすべての整備に対応できる約50の機種を揃え、市場動向やユーザーニーズ分析に基づく機能追加、廉価モデルの開発、ラインアップの増強を継続。現在、市場シェア70%を占める。
　当社が改良を重ねたクランプ整備機は単管の締結部材であるクランプの口直し、ネジさらえ、オイル塗布、袋詰めまでを自動で行う。
　シリンダードラムは、小部材品や長物の仮設資材をドラムへ投入し、回転させ洗浄する装置で、異なる部材を一度にケレンすることが可能。
　敷き鋼板曲り矯正プレスは、変形した敷き鋼板を油圧ジャッキによる押圧で平らに矯正し修理する装置で、あらゆる曲りの鋼板を速く容易に修正できる。
　当社製品は(一社)仮設工業会の定める整備基準の構成要件に多数事例採用されている。
　建設現場のニーズを把握する営業部と製造技術を駆使する技術部が連携して製品開発する体制が構築されており、今後の更なる発展が期待できる。

代表者	三浦　宏
所在地	岩手県 盛岡市渋民字岩鼻20-7　盛岡工業団地
事業	各種めっき、機能性薄膜処理、各種化成処理
設立	昭和34年3月
資本金	3,500万円
年商	16億円（平成28年12月期）
従業員	106名

　昭和34年、装飾・防錆メッキ業として創業。盛岡工業団地移転後、機能性メッキ事業に拡大。半導体メッキ需要を取込み安定売上を確保しつつ毎年研究開発投資を継続。その中で岩手大学工学部、岩手県工業試験場と共同研究を積み重ね、トリアジンチオール薄膜を金属表面に形成することで接着剤を一切使わずに金属と樹脂を直接接合させる技術、ＴＲＩシステムを開発。研究開始から約30年を経て平成22年特許登録。
　金属部材と熱可塑性樹脂部材が酸化被膜により接合するため、競合技術である化成処理後のインサート成形やレーザー接合と比較し、防水性、気密性に優れる。
　当技術をデジタルカメラ部品、防水コネクタ、燃料電池車のキャパシタ等への実用化を図り当社設備による受託加工を進める中、大手スマホメーカーが、ＴＲＩシステムの防水性、気密性に注目。ライセンス供与した上で当社が薬剤のコア材料を提供するというビジネスモデルにて平成26年採用となる。現在他のスマホメーカーとも今後のモデルへの採用が具体的に進捗中。
　当技術はライセンス供与方式により、受託加工の際の供給量の制約がなくなり売上急伸、当社業容は大きく拡大。
　ＴＲＩシステムの他部材への活用を図る一方、離型効果のある特殊な被膜技術の開発にも取り組んでおり、今後の更なる発展が期待できる。