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| ナミックス株式会社 |
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| 代表者 |
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小田嶋 壽信 |
| 所在地 |
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新潟市北区濁川3993 |
| 事 業 |
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電子部品用導電材料、絶縁材料製造 |
| 設 立 |
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昭和22年2月 |
| 資本金 |
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8,000万円 |
| 年 商 |
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251億円（平成27年3月期） |
| 従業員 |
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447名
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昭和21年家具等の木工製品・金物メーカー等向けの一般塗料製造として創業。33年国産初のセラミックコンデンサ用防湿絶縁材料、さらに46年銀を使用した焼成型導電ペーストを開発、55年には電子部品用材料の専門メーカーに転換した。パソコンや携帯電話普及などエレクトロニクス市場拡大の中、事業発展し平成12年に中小企業研究センター賞地区表彰を受賞した。
導電材料は合成樹脂に銀、銅などの金属粉末を混合分散してペースト状にした低温処理可能な熱硬化型や焼成型が主要製品。絶縁材料はICチップの封止剤、接着剤が主要製品である。
平成10年ナミックステクノコアを開設し研究開発体制を一層強化した。現在、社員の1/3強162名が研究開発要員であり、毎期売上高の8～10％を研究開発費に充当している。電子機器の薄型化・小型化の中、導電・絶縁両分野製品の取扱や、顧客への直販体制により得られた情報を活かし高機能化に向けた開発を行っている。
また、日系電子メーカーの生産の海外シフトや海外メーカーの台頭に対して海外営業拠点の拡充を図りグローバルな人財を育成、直近の海外売上は全体の79%に達している。
新潟県内技術系開発者の雇用創出など地域貢献度は大きく、大手中心の業界にあって少量多品種での対応を強みとしており、今後グローバル企業としての更なる発展が期待される。
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| 株式会社カナメ |
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| 代表者 |
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吉原 正博 |
| 所在地 |
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宇都宮市平出工業団地38-52 |
| 事 業 |
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屋根施工、金属屋根材製造、太陽光発電システムの開発・販売 |
| 設 立 |
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昭和46年10月 |
| 資本金 |
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8,800万円 |
| 年 商 |
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69億円（平成26年12月期） |
| 従業員 |
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144名 |
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昭和16年金属屋根施工業として福島県喜多方市にて創業。46年神社仏閣など古典建築研究部門発足。板金職人による現場での施工が一般的であった中、作業の不安定さを解消するために55年に銅板段付本瓦葺を開発。日本で初めての工業製品化により競争優位に立った。平成2年には屋根改修に加えて寺院新築工事に本格参入した。18年に業界初となるチタン成型瓦の開発に成功。東京都の浅草寺の本堂・宝蔵門に国内最大級のチタン屋根として採用。以降、社寺建築でのチタン屋根の製造・施工においてトップクラスの実績を誇っている。
21年ソーラー事業部発足。太陽光発電パネル付き屋根材、太陽光パネル取付金具を開発し、24年より太陽光発電関連事業を本格展開し更に事業発展を果たした。
新製法・工法の開発に積極的に取り組んでおり、業界初の洋風金属平瓦やチタン成形瓦などこれまで140件以上の特許出願を行っている。
業界として屋根施工の担い手である板金職人の不足が深刻化している中、社内にて職人育成をも実施するなどの貢献をしている。
現場を熟知した金属屋根製品および工法の開発、さらに製造販売、施工、アフターフォローまで一貫した顧客対応が強味であり、今後の更なる発展が期待される。
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| 後藤精工株式会社 |
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| 代表者 |
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後藤 秀隆 |
| 所在地 |
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さいたま市中央区上峰3-11-1 |
| 事 業 |
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高精密プレス部品製造 |
| 設 立 |
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昭和37年12月 |
| 資本金 |
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5,000万円 |
| 年 商 |
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36億円（平成26年11月期） |
| 従業員 |
|
119名 |
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昭和27年日本信号㈱の技術者であった先々代が創業。当初同社より鉄道信号用保安装置のリレーを受注し抜き打ちプレス加工と組立を行う。引き続き33年東海道新幹線の制御装置向けリレー部品の製造と組立に参入した。その後鉄道依存からの脱却を模索し、45年パワートランジスタ、水晶振動子用部品等半導体分野へ進出した。
63年福島に第2工場竣工し、平成8年には24時間稼働を実現し量産体制を構築している。
16年上海連絡事務所を開設し海外展開強化、現在売上の約50%が中国他輸出となっている。
主要製品である水晶振動子関連製品は、自動車、家電製品、パソコン、スマートフォン等に使われており、アイレットやクラッドリングは世界シェア50%を占める。
1台のプレス機で一連の加工を連続して行う金型の設計製作と高速順送りシステムによる連続コイニング加工技術により、高難度のプレス加工の高速化・量産化を実現し発展してきた。特に当社の金型設計からプレス、バレル、メッキまでの一貫生産体制は、生産品目、数量、納期など日々変化する顧客ニーズに素早い対応が可能であり、機密守秘の観点からも厚い信頼を得ている。
現在、医療・自動車分野での新製品開発を進めており、今後の更なる発展が期待される。
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| 宮坂ゴム株式会社 |
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| 代表者 |
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宮坂 孝雄 |
| 所在地 |
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長野県茅野市豊平5350 |
| 事 業 |
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工業用ゴム製品・プラスチック製品製造 |
| 設 立 |
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昭和48年11月 |
| 資本金 |
|
4,800万円 |
| 年 商 |
|
50億円（平成27年3月期） |
| 従業員 |
|
170名 |
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昭和45年現代表が創業、当初時計、電気製品のゴム部品等製造。その後自動車部品を手掛け防水コネクターのゴム製品の量産化が今日の基盤となる｡58年山形工場他、本社新工場、青森工場を国内に開設。平成7年のフィリピン工場設立を皮切りに、中国、タイと製造拠点を海外に展開している。
当社のコア技術である自社設計の金型および500種類以上に及ぶ配合剤を駆使する配合の妙により、製品別・顧客別に応じてゴム製品の強度性、弾性、絶縁性、可変性等を実現している。主要製品は自動車用電装部品であるコネクター防水シール、ワイヤー防水シール、グロメットなどのゴム製品であり、自動車部品のモジュール化の中、より高付加価値な製品に取り組んできている。
又医療、次世代自動車、航空機等成長分野の新製品・新素材開発を積極的に進めており金具と樹脂が一体成形された複合プラスチックによるドアロック部品や、自動車・航空機向け回転角センサーであるレゾルバの主要部品、ゴム新素材でＸ線向け放射線シールド材等製品化した。
主力である自動車向けゴム製品の市場・需給の変化に柔軟に対応し、製品分野を広げつつ企業体質の強化・変革を成し遂げてきており、今後の更なる発展が期待される。
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| 株式会社加藤建設 |
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| 代表者 |
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加藤 徹 |
| 所在地 |
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愛知県海部郡蟹江町下市場19-1 |
| 事 業 |
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一般土木工事、地盤改良工事、圧入工事 |
| 設 立 |
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昭和45年12月 |
| 資本金 |
|
18,000万円 |
| 年 商 |
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224億円（平成27年9月期） |
| 従業員 |
|
272名 |
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明治45年加藤組として土木・建設業創業。当初、護岸・橋梁工事に取組み、昭和25年愛知県知事登録、50年建設大臣許可と営業範囲を全国へ拡大し、現在、橋梁、地盤改良、河川、舗装圧入、造成など幅広い分野の土木工事を手掛け国内一円をカバーする拠点網を確立している。
当社は独自の土木工法を開発し、現在特許保有件数86件。地盤改良工事のパワーブレンダー工法は平成26年度国土交通省土木工事積算基準に中層混合処理法として掲載され、従来工法に比べ低コスト、工期短縮、狭隘な場所や傾斜地での施工が可能と評価されている。またアーバンリング工法は都市部での狭隘な場所での圧入工事に対応している。
普及面では元請け各社や同業社を集め、パワーブレンダー工法協会、アーバンリング工法研究会を設立し会員に実施許諾するなど開発工法の浸透に努めてきた。
また、自然との共生を掲げエコミーティング活動により橋脚補強工事における生物の多様性配慮などの取組みも実施している。
多くの事業者が競合する業界において、スーパーゼネコン始め全国の元請け各社から信頼を得る技術力の高さとともに、組織改革等社内活性化を進めており、今後の更なる発展が期待される。
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| 東洋精鋼株式会社 |
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| 代表者 |
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渡邊 吉弘 |
| 所在地 |
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愛知県弥富市馬ヶ地3-195-1 |
| 事 業 |
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ピーニング用ショット粒製造、ピーニング受託加工 |
| 設 立 |
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昭和50年2月 |
| 資本金 |
|
2,500万円 |
| 年 商 |
|
35億円（平成27年3月期） |
| 従業員 |
|
64名 |
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昭和50年に現相談役が鋼材スケールとりブラスト粒製造で設立。63年に自動車大手の要請に応えて角のとれた丸いピーニングショット粒を開発し、以降自動車各社へと納入先を拡大した。
平成19年に高寿命化を実現した「高靭性ラウンドカットワイヤー」を開発し国内では圧倒的シェアを確立。海外27ヶ国に販路を拡大し成長を遂げた。
平成12年よりピーニング受託加工、関連検査装置開発にも進出。高度な技術力は各国の航空機メーカーからも高い評価を得てサプライヤー認定を次々と取得し18年にはボーイング向け受託加工を開始。19年にNadcap認証を取得した。
ピーニング装置ではポータブルエア式装置（ＰＰＰ）を開発し鉄橋の強化に威力を発揮、超音波式装置やカバーレージチェッカー検査装置など新製品を開発し続けている。
ショット粒製造、受託加工、加工装置の製造に留まらず、国際会議や技術協会を通じてピーニングの国際基準や規格化への貢献も大きい。
27年7月にはMRJやボーイング向け部品を製造する松阪部品クラスターの参画企業に正式認定された。大型設備投資と新規人材の投入でクラスターを支える計画を進めており今後の更なる発展が期待できる。
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| 保木株式会社 |
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| 代表者 |
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保木 孝也 |
| 所在地 |
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大阪市東淀川区豊里7-1-24 |
| 事 業 |
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カジュアルインナー製造卸 |
| 設 立 |
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昭和34年9月 |
| 資本金 |
|
5,000万円 |
| 年 商 |
|
301億円（平成27年1月期） |
| 従業員 |
|
85名 |
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昭和4年に現社長の祖父が保木メリヤスを創業、34年に保木敏雄会長が26歳で事業承継し同年法人化、59年に現社名に改称。
50年代前半迄の販路は問屋・商社のみであったが、量販店への直販に切替え顧客ニーズを捉えて商品の幅を拡大してきた。
生産体制は、60年頃迄は国産生地による国内縫製であったが、韓国からの海外調達を開始し平成3年に中国協力工場での生産を開始した。日本人技術者の常駐による生産管理、ノウハウ教育、現地管理者の育成に努力を重ねて軌道に乗せ、縫製・物流・納品の効率化を実現してきた。現在では中国協力工場３社に加え、大連に自社工場を擁して月産600万枚の海外生産能力を発揮している。
製品開発は、綿肌着からの転換を研究し、特に合繊大手の協力を得て開発した機能性肌着は専門店やＳＰＡ各社へ納品され、多くのユーザーから高い評価を受け、全国トップクラスへと発展を遂げた。現在、商品企画は顧客各社との個別共同開発に徹し、独自製品を提供している。
婦人・紳士・子供・ファンデーションなど肌着全般を扱い、商品コンセプト・素材・デザイン・付属品・売り場まで一貫した提案により、機能性肌着の市場拡大を支えると共に積極的に販路拡大を進めており、今後の更なる発展が期待できる。
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| ヨコタ工業株式会社 |
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| 代表者 |
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横田 孝久 |
| 所在地 |
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大阪府東大阪市西岩田3-5-55 |
| 事 業 |
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空気動工具製造 |
| 設 立 |
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昭和49年1月 |
| 資本金 |
|
8,000万円 |
| 年 商 |
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28億円（平成26年9月期） |
| 従業員 |
|
137名 |
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大正8年に現社長の曽祖父が空気動工具の国産化を目指し個人創業。昭和49年当社設立しエアーツールの製造を貫いてきた。
空気動工具は電動工具に比べ軽量で、大量連続締結作業に向き、火花を出せない防爆性が要求される現場には不可欠な締結工具であり、造船・炭鉱はもとより自動車・航空機・建設等の作業現場を支え発展した。
自動車メーカー海外生産移行に伴い、当社も海外営業を行ったが当初は苦戦した。国内工場での実績を積上げ、各社企画部門の信頼を勝ち取り、海外工場への突破口を開いて、現在では40ヶ国に販売網を広げ発展を遂げてきた。
近年では主力システムレンチの締結精度向上、トレサビリティー機能強化、軽量化を実現。
平成23年開発の角度監視型トルクコントロールツールは従来の設定トルクによる締結に加え、異常締結を検知し、締結データの詳細を記録できるため、国内外から高い評価を勝ち取り、また、価格競争力の向上により、アジア諸国への輸出が急速に拡大している。
電動式システムレンチにおいてもエネルギー効率を追求し、ワイヤレス通信機能を有した、バッテリー式工具などの高性能工具を開発し続けており、今後の更なる発展が期待できる。
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| 四国化工機株式会社 |
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| 代表者 |
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植田 滋 |
| 所在地 |
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徳島県板野郡北島町太郎八須字西の川10-1 |
| 事 業 |
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食品機械・包装資材・大豆加工食品製造 |
| 設 立 |
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昭和36年5月 |
| 資本金 |
|
14,500万円 |
| 年 商 |
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448億円（平成27年3月期） |
| 従業員 |
|
692名 |
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昭和36年に現名誉会長の植田道雄氏が化学工業や食品産業用ステンレスタンク装置の製造で当社設立。
42年に食品充填機・包装機の製造開始。高度な高周波シール技術で日本初のプラスティックボトル充填シールラインを開発し機械事業を本格稼働。52年にゲーブルトップ型紙容器成形充填機の開発に成功。現在では国内トップシェア（世界シェア10％以上）に躍進した。
ゲーブルトップ充填機は流通形態や生産能力に応じたラインナップで口栓の有無やサイズ、形状など様々なニーズに対応可能。1時間に16千本を製造する世界最速の生産能力や自動洗浄機能も備え、世界40ヶ国以上に輸出されている。
包装資材事業には47年に参入。ヒット商品の包装容器で成長し平成元年には乳製品デザートカップを開発するなど第2の事業に発展した。
昭和47年に豆腐自動充填シール製造機を完成させ豆腐製造に参入。翌48年に販売会社のさとの雪食品㈱を設立、57年に当時では不可能とされた、にがり100%の充填豆腐の量産化を実現し第3の事業を成功させ、現在では「さとの雪」ブランドを中心に国内シェア第2位にまで成長。また、おからの活用で循環型ビジネスにも取組んでいる。３事業部門の相乗効果が随所に発揮されており、今後の更なる発展が期待できる。
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| 井上石灰工業株式会社 |
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| 代表者 |
|
井上 孝志 |
| 所在地 |
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高知県南国市蛍が丘2-3-5 |
| 事 業 |
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ゴム・樹脂活性添加剤、農薬等製造 |
| 設 立 |
|
昭和35年6月 |
| 資本金 |
|
2,000万円 |
| 年 商 |
|
26億円（平成27年9月期） |
| 従業員 |
|
75名 |
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明治17年に初代が肥料・農薬・土木建設用生石灰・消石灰の製造で創業して以来、業歴130年の老舗企業。昭和35年に法人設立。
高知地方の良質石灰石は古くから建設用素材として活用されてきたが、昭和40年代に将来を展望し同業では珍しかった開発研究所を設立。石灰のハイテクノロジー分野への活用を目指し新製品開発・新市場開拓に取組んだことが今日の発展の転換点となった。
工業分野では素材を高機能化する石灰製品の研究に大手企業・大学との産学連携、異業種交流を進め新機能の発見から製品開発に繋げ、幅広い産業界に製品群を提供して成長を遂げた。特に合成ゴムの高機能化添加剤では国内外自動車メーカーに採用される製品を生み出している。
農薬分野では平成5年に農薬ICボルドー（殺菌剤）で参入し全国の農協、農薬販売店で高いシェアを確立すると共に中国・韓国・東南アジアへ販路を拡大している。
他社に先駆けた石灰の用途開発努力が工業・農薬の両分野で国内シェアNo1製品を産み出し海外へ販路を拡大しており地域産業活性化への貢献は大きい。更に地元学生の積極採用、人材育成、種苗事業での魅力ある農業振興にも取組んでおり今後の発展が期待できる。
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| 株式会社エンジニア |
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| 代表者 |
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髙崎 充弘 |
| 所在地 |
|
大阪市東成区東今里2-8-9 |
| 事 業 |
|
機械工具製造 |
| 設 立 |
|
昭和47年1月 |
| 資本金 |
|
2,000万円 |
| 年 商 |
|
11億円（平成26年12月期） |
| 従業員 |
|
33名 |
|
昭和23年に現社長の叔父が作業用工具製造を創業。31年に「エンジニア印」を商標登録して製品ブランドを確立。47年に法人設立。
プロ用工具専門メーカーとしてユニークな工具を開発する定評を得てきたが、企業の生産現場では手作業からロボット化へのシフト、更に海外生産への移行が進み、当社も苦戦の時代を経験した。その中で日曜大工で工具を使用する一般層をも対象とする商品開発、専門店だけでなくホームセンターにも販売チャネルを拡大してマーケティングの刷新に取組んできた。
一般に受け入れられた商品の第１号が「ネジザウルス」である。プライヤー先端部の縦溝加工がネジ頭の外周部を横から挟み込み大きな回転トルクを得、頭が潰れたり錆びついて回せなくなったネジを容易に外すことができる画期的な大ヒット商品となった。外せないネジのために廃棄される機器の修理や分解が可能となり、環境問題にも寄与した。
更に、中小企業が苦手とする知的財産戦略を重要視し、多くの国内外特許を保有するだけでなく、知財管理技能士の資格を全社員の半数以上が取得し優秀人材が育成されている。製品のデザイン、プロモーションにも意を配り後継工具も発売されており今後の発展が期待できる。
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| 株式会社コッコファーム |
 |
| 代表者 |
|
松岡 義清 |
| 所在地 |
|
熊本県菊池市森北1077 |
| 事 業 |
|
鶏肉・鶏卵・関連商品生産・加工・販売 |
| 設 立 |
|
昭和56年1月 |
| 資本金 |
|
1,000万円 |
| 年 商 |
|
25億円（平成26年12月期） |
| 従業員 |
|
166名 |
|
昭和44年現会長が400羽で養鶏業創業。56年(有)松岡養鶏食品センターを兄弟3人で設立し、法人成りした。平成13年には健康食品製造事業がスタート、15年には生産農場を育成・成鶏の10万羽体制にするなど事業を拡大した。
23年、これまでに開設した施設を移転統合し直売所である物産館、レストラン、加工場、コミュニティホール、バナナ館、インキュベーション施設を複合した｢たまご庵｣をオープンした。
たまご庵は年間集客110万人。高品質な飼料で飼育した卵はスーパー対比若干高めながらも新鮮さと味で好評。鶏肉は食肉のうまさを出すために通常より早い450日飼育後で販売。自社加工食品の他、地域農産物直売も行っている。会員制度を構築し現在熊本県だけでなく福岡県などにも広がる会員数は38千人、ポイント制度も好評で、たまご庵売上の56%を占める売上の核となっている。
養鶏から食品の加工・販売へ事業の幅を広げ自己完結型の事業を展開、地元農家250軒と農産物を直売する仕組みを構築するなど地域の発展に貢献。
高品質が評価された卵や食肉販売はリピート客により安定。販売・生産設備への着実な投資により合理化も進展しており、今後更なる発展が期待される。
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| ジャパンプローブ株式会社 |
 |
| 代表者 |
|
小倉 幸夫 |
| 所在地 |
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横浜市南区中村町1-1-14 |
| 事 業 |
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超音波検査・計測によるソリューション事業 |
| 設 立 |
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昭和54年8月 |
| 資本金 |
|
5,500万円 |
| 年 商 |
|
7億円（平成27年8月期） |
| 従業員 |
|
36名 |
|
昭和54年設立の超音波用プローブ(探触子)専門メーカー。圧力容器、コンクリート等各種検査装置を開発・販売してきた。平成17年現社長が社外より就任し、研究開発体制を強化、発展させてきた。
主要製品は接触型、非接触型超音波検査用プローブであり多様な先端分野で活用されている。接触型のフレキシブルアレイプローブは曲面や凹凸面など様々な形状の超音波検査が可能。エアバスで航空機メンテナンスとして炭素繊維強化プラスチックの剥離・欠陥検出に使用される。非接触型は空気中の超音波検査計測を可能にし、リチウムイオン電池の電解液分布、ブレーキパッド接着状態の検査等で使用されている。
新分野として、乳がん検診・頸動脈血栓検査・リウマチ診断等に使用する医療用や道路、橋梁、建築物などの防災・減災対応のプローブの開発・実用化に取り組んでおり、マーケットニーズの把握やノウハウを確立するため、ユーザー企業・研究機関などとの連携を重視している。
優秀な研究者確保のため社員持株の推奨、高配当の実施、および定年制ではなく本人申し出まで雇用を継続する引退制が採用されている。
高度な生産技術・開発力、試験・検査環境を備え、社員のモチベーションを高め活気のある経営が行われており今後の発展が期待される。
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| ダイヤ工業株式会社 |
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| 代表者 |
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松尾 正男 |
| 所在地 |
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岡山市南区古新田1125 |
| 事 業 |
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医療用品製造・販売 |
| 設 立 |
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昭和38年4月 |
| 資本金 |
|
1,000万円 |
| 年 商 |
|
34億円（平成27年3月期） |
| 従業員 |
|
104名
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昭和25年イ草のサンダル製造で創業。その後ゴム製から革製に移行する中54年の医療機器メーカーからの革製装具を受注、縫製技術を生かせる医療分野に将来性を見出し、コルセット開発を決断し59年に腰痛用コルセットを開発。
60年ニッチな整骨院市場に対し、専用のカタログによる通信販売を業界で初めて開始した。平成26年に新社屋として健康複合施設｢ロコステ｣及び物流センターを開設。物流業務を自社に切替え、納期短縮、在庫管理の徹底を図った。
主要製品は医療用品コルセット・サポーター等でアイテム数は1,000を超えており、特許39件取得。他社からの仕入れ商品も取扱い、整骨院・接骨院全体の約7割（約30,000件）と取引がある。
産学連携、異業種連携により、既存の枠組みを超えた製品も積極開発している。介護士の負担軽減を目的とした専用サポートウェア、竹中工務店と共同開発による疲労軽減ウェア、世界初の空気圧人工筋を活用したグローブ、前腕切断者用 作業義手などを新たに生み出している。
カタログ通販というビジネスモデル構築により、商品・価格ともに限られていた整骨院などに対し幅広い選択肢と迅速な商品提供を実現した意義は大きい。売上の自社製品比率も順調に推移、今後の更なる発展が期待される。
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| ヤマダインフラテクノス株式会社 |
 |
| 代表者 |
|
山田 博文 |
| 所在地 |
|
愛知県東海市名和町石塚12-5 |
| 事 業 |
|
塗装工事、ブラスト工事 |
| 設 立 |
|
昭和41年1月 |
| 資本金 |
|
2,000万円 |
| 年 商 |
|
19億円（平成27年6月期） |
| 従業員 |
|
45名 |
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昭和28年に前会長が塗装業を創業。41年に法人設立。平成27年10月現社名に改称。
各種プラント塗装で高い評価を得、厳格な均一性など高度技術が要求される原子力発電所の重要部塗装を任せられ高いシェアを確立した。
平成19年より各種プラント塗装から橋梁耐震塗装へと展開し、公共工事元請業者として実績を積み上げる一方、技術者育成と工法研究に努め、22年に「循環式エコクリーンブラスト工法」を発表。国土交通省の新技術システム（NETIS)に登録された。
この工法は、橋梁等塗装工事における素地調整工(ﾌﾞﾗｽﾄ)に使用されていた使い捨て研削材(珪砂等）に代え、繰り返し使用できる金属系研削材での施工を可能とするシステムで、使用済の研削材を塗料カスと共に吸引回収し、研削材と廃棄物を分離させ再利用をする事から廃棄物削減や工事費削減の経済効果が極めて大きい。
国交省地方整備局発注の塗装工事において、26年度は全国第1位に成長を遂げる一方、発注者の中にはこの工法を設計指定する等、全国への普及が必要となり、当社が主体となり工法研究会を新たに立ち上げ浸透を図っている。
現在、橋梁長寿命化を実現するため溶接部へのピーニングと塗装を融合した新技術を開発中であり今後の発展が期待できる。
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| 株式会社ＷＥＬＣＯＮ |
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| 代表者 |
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鈴木 裕 |
| 所在地 |
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新潟市秋葉区矢代田15-1 |
| 事 業 |
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拡散接合利用デバイス企画・開発・製造 |
| 設 立 |
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平成18年7月 |
| 資本金 |
|
9,750万円 |
| 年 商 |
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5億円（平成27年6月期） |
| 従業員 |
|
25名 |
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現代表が前職で拡散接合について研究、平成18年成果の事業化のために当社を設立した。その後大学との共同研究、経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業の認定を受けるなど積極的に技術開発を継続している。
コア技術は、接合材を加熱・加圧し原子の拡散を利用して接合する固相接合。従来、品質や精度の保証をしない｢信頼性の低い技術｣とされてきた拡散接合技術について、接合装置および評価装置を自社開発し技術の確立・高品質化を図り、自動車部品、印刷、食品用装置、高効率熱交換器等幅広い分野での用途を実現した。
主要製品のマイクロチャンネル熱交換器は水素ステーション用プレクーラーに適用され従来体積の1/50、接地面積の小型化、低価格化を実現し、自動車用衝突防止ミリ波レーダー部品はアンテナ部を拡散接合し大幅に小型化した。また食品用計量容器は拡散接合による完全一体化により衛生上の問題をクリアしている。
多くの受託開発案件が製品化しており業績も順調に伸長。現在、受託加工からメーカーへの発展的転換を経営目標として掲げて汎用品の開発、生産プロセスの高度化を進めており、今後更なる発展が期待される。
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