公益社団法人　中小企業研究センターThe Medium and Small Business Reserch Institute
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定款
第１章　：　総則
（名　称）
第１条　 本センタ−は、公益社団法人中小企業研究センタ− （英文名　The Medium and Small Business Research Institute ）と称する。
（事務所）　
第２条　 本センタ−は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
（目　的）
第３条 本センタ−は、中小企業に関する総合的、実証的な調査研究及び経営合理化、技術開発等にすぐれた中小企業の表彰等を行うことにより、中小企業の総合的な発展に資し、国民経済の安定的な繁栄に寄与することを目的とする。
（事　業）
第４条 本センタ−は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中小企業に関する総合的、実証的な調査・研究
(2) 中小企業に関する情報の収集及び提供
(3) 経営合理化、技術開発等にすぐれた中小企業の表彰
(4) 中小企業に関する内外関係機関等との交流及び協力
(5) 前各号に掲げるもののほか、本センタ−の目的を達成するために必要な事業
第２章　：　会員
（種　別）
第５条　
１． 本センタ−の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって民法上の社員とする。
２． 正会員は、本センタ−の目的に賛同して入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
３． 賛助会員は、その事業に協力しようとするものとする。
（入　会）
第６条
１． 本センタ−の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２． 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本センタ−に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
３． 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（会　費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退　会）　
第８条
１． 会員が本センタ−を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
２． 会員が次のいずれかの一に該当するときは、退会したものと見なす。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除　名）
第９条
１． 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) 本センタ−の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本センタ−の名誉をき損し又は本センタ−の目的に反する行為をしたとき。
２． 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条
１． 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本センタ−に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２． 本センタ−は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他拠出金品は返還しない。
第３章　：　役員
（種類及び定数）
第１１条　
１． 本センタ−に、次の役員を置く。
(1) 理事　２５人以上３０人以内
(2) 監事　２人以上３人以内
２． 理事のうち、１人を理事長とし、１人を専務理事とする。
３． 理事のうち、必要に応じて、２人以内を常務理事とすることができる。
（選　任）
第１２条
１． 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１０人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２． 総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
３． 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の互選により定める。
４． 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職　務）
第１３条
１． 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２． 理事長は、本センタ−を代表し、業務を統轄する。
３． 専務理事は、理事長を補佐して、業務を掌理し、総括する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４． 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、業務を処理する。
５． 監事は、民法第５９条の職務を行う。
（任　期）　
第１４条
１． 役員の任期は、就任後第２年目の通常総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２． 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。
３． 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解　任）
第１５条
１． 役員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２． 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報　酬）
第１６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。
第４章　：　会議
（種　別）
第１７条　 本センタ−の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。
（構　成）
第１８条
１． 総会は、正会員をもって構成する。
２． 理事会は、理事をもって構成する。
３． 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権　能）
第１９条
１． 総会は、この定款に別に定めるもののほか、本センタ−の運営に関する重要事項を議決する。
２． 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(2) 総会に附議すべき事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開　催）
第２０条
１． 通常総会は、毎年１回以上開催する。
２． 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3) 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
３． 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招　集）
第２１条
１． 総会及び理事会は、理事長が招集する。
２． 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。
３． 前項の規定は、理事会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
４． 前条第２項第２号若しくは第３号又は第３項第２号の規定により請求があったときは、理事長は、速やかに会議を招集しなければならない。
（議　長）
第２２条
１． 総会及び理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、第２０条第２項第３号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。
２． 理事会において、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会の出席構成員のうちから議長を選出する。
（定足数）
第２３条 総会及び理事会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（議　決）
第２４条
１． 総会及び理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２． 総会及び理事会においては、第２１条第２項又は第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
３． 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（書面表決等）
第２５条
１． やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２． 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３． 第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第２３条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２６条
１． 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけれ
ばならない。
(1) 日時及び場所
(2) 構成員の現在数
(3) 出席した構成員の数及び理事会にあっては、理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
(4) 議決事項
(5) 議事の経過の概要
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２． 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章　：　資産及び会計
（資産の構成）
第２７条　 本センタ−の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 会費収入
(3) 寄附金品
(4) 資産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他
（資産の種別）
第２８条
１． 本センタ−の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２． 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 設立に際し基本財産として定められた財産
(2) 設立後基本財産として寄附された財産
(3) 設立後理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産
３． 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）
第２９条 本センタ−の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。
（基本財産の処分）
第３０条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、本センタ−の目的達成上特に必要があると認められる場合は、総会において会員の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の承認を受けた後、その一部を処分し、又は担保に供するときは、この限りでない。
（経費の支弁）
第３１条 本センタ−の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３２条 本センタ−の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条
１． 本センタ−の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から８１日以内に総会の議決を得るものとする。
２． 前項ただし書の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
３． 第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
４． 第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行い、速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第３４条
１． 本センタ−の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、理事長が事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後８１日以内に総会の議決を得なければならない。
２． 前項の議決を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録は、当該事業年度終了後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
（特別会計）
第３５条
１． 本センタ−は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２． 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第３６条 本センタ−の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第３７条 本センタ−は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の承認を受けるものとする。
第６章　：　定款の変更、解散等
（定款の変更）
第３８条　 この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解　散）
第３９条
１． 本センタ−は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定に基づき解散する。
２． 本センタ−は、民法第６８条第２項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）
第４０条 本センタ−が解散の際に有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けて、本センタ−と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。　
第７章　：　補則
（委員会）
第４１条　
１． 本センタ−は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けことができる。
２． 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３． 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）
第４２条 本センターは、その主たる事務所に、民法第５１条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
(1)　定款
(2)　理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類
(3)　行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類
(4)　定款に定める機関の議事に関する書類
(5)　資産及び負債の状況を示す書類
(6)　収入支出に関する帳簿及び証拠書類
（事務局）
第４３条
１． 本センタ−に、事務を処理するため、事務局を置く。
２． 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３． 事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
（実施細則）
第４４条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
附則
（昭和５３年３月２２日）
１． この定款の規定は、通商産業大臣の設立許可のあった日（以下「許可日」という。）から施行する。
２． 現に、第５条第２項に規定する資格を有するものであって、第７条第１項に規定する会費を負担している者は、第６条の規定により、許可日にこの法人の正会員になったものとみなす。また、現に、第５条第３項に規定する資格を有するものであって特別会員に推薦されている者は、同条同項の規定により、許可日にこの法人の特別会員に推薦されたものとみなす。
３． 本センタ−の設立当初の理事（理事長及び専務理事の場合を含む。）及び監事は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、設立総会において選任された者がこれに当たり、その任期は、第１４条第１項本文の規定にかかわらず、許可日から第２０条第１項の規定により、昭和５４年６月に開催される通常総会において選任された者が就任するときまでとする。
４． 本センタ−の設立当初の第２８条第２項第１号の規定による基本財産は、第２７条第１号に規定する財産のうち１億９千６百万円とする。　
５． 本センタ−の設立当初の事業年度は、第３０条の規定にかかわらず、許可日に始まり、昭和５３年３月３１日に終わるものとする。
６． 本センタ−の設立当初の研究委員（研究委員長の場合を含む。）及び審査委員（審査委員長の場合を含む。）として設立総会において委嘱された者は、第３９条第３項の規定により、許可日に委嘱されたものとみなす。ただし、その任期は、附則第３項に規定する役員の場合と同様とする。
（昭和５８年１月５日）　
この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
（昭和５８年９月２９日）　
この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
（昭和６２年７月３０日）
この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
（平成７年８月１６日）
この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。　
（平成１３年１月６日）
省庁再編に伴う名称変更（通商産業大臣から経済産業大臣へ）によるもの。
（平成１５年９月２９日）
この変更規定は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。
（平成１６年３月１１日）
この変更規定は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。
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