公益社団法人 中小企業研究センターThe Medium and Small Business Reserch Institute
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調査研究レポート
中小企業の産学連携とその課題

(1)研究の趣旨
 自社で利用できる経営資源や固有技術に制約が多い中小企業が、新しい事業分野や新製品への参入など、新たな挑戦を行う場合、外部の経営資源をいかに取り込むかは大きな課題である。大学や研究機関の最新の研究動向やそこから派生する成果を取り込み、自社の技術と経営能力のアップを図ることはそうした課題の打開に極めて有効な手段であり、近年、中小企業の産学連携の模索は活発になっている。
 一方で政府は厳しい国際競争と急速な技術革新の波を越えていくために、大学や研究機関の研究成果を事業化に結びつけるための一連の立法と政策的環境整備に努めてきた。その結果、多くの大学が産学連携を重要な目標に掲げ、推進に努めている。その中では、大企業との連携にとどまらず、地域の中小企業との連携と成果の実現こそが地域の知的インフラと競争力を形成するものであるとの考え方が強まっている。しかし、中小企業の産学連携の試みには数多くの障害と困難があるのも現実である。
 本調査研究では、中小企業による産学連携の意義、性格と課題を整理するとともに、これを効果的に実現する道を多くの実例における教訓に求め、具体的な展望と政策的なインプリケーションを示すことを狙いとした。調査対象とした事例企業15社は、いずれも産学連携でその名が知られる、積極的な意味で評価されている例である。
No.119 表紙
No.119 表紙
(2)研究の概要
1.中小企業による産学連携の取り組み状況、目的及び成果
 最近の東京商工会議所のアンケート調査によれば、産学連携に取り組んだ経験のある中小企業は約2割で、その形態は共同研究が約7割と最多を占めている。主たる目的は「新たな技術・製品の開発」だが、「事業化に成功し、収益に貢献している」企業は全体の約1/4程度であり、「製品の商業化よりも、知識の吸収という点で産学官連携の効果は大きい」(『中小企業白書』2003年版)のが現状である。

2.事例に見る産学連携への契機と糸口
 事例企業の取り組みの動機では、新技術や新製品の開発が最多で、将来展望が厳しい既存事業に代わる新事業の創出がそれに次ぐ。また、大学の研究成果を事業化するための会社設立や、地域振興目的のものもあった。別の切り口では、「必要性先行型」(企業側の新製品・新技術のアイデアを事業化するため、その課題の解決に大学の研究成果を求めるもの)と「研究成果先行型」(大学の研究成果の中に事業性を見出してその事業化を図るもの)に大別できる。後者の方が、販路開拓等に時間がかかるなどのため、事業化に時間がかかる傾向がある。
 中小企業にとって大きな課題である研究シーズや連携先の探し方については、「紹介(TLO、公的支援機関、知人等)」、「企業側の独自アプローチ」の他、異業種交流会や、展示会の活用等が見られた。近年、大学側の産学連携への取り組みが活発化し、多くの大学で学内に産学連携部局やTLOが設置されている。こうした機関の大学のシーズと企業ニーズのマッチング機能も重要性を増しつつある。
 事例企業の産学連携の形態は、やはり共同研究・委託研究が多いが、人材育成を目的とする人材派遣(従業員を大学に派遣し研究活動を行わせる)等も少なくない。技術指導・技術移転(大学等から技術指導や技術移転を受ける)等もあった。組織的連携(大学と企業で組織的連携を行うための包括的協定を結ぶケース)も見られた。

3.事例に見る産学連携の実態と問題点
 事例企業の産学連携自体への評価は相対的に高いが、上記の通り、それは「事業化の成功と収益への貢献」を必ずしも意味していない(自社の産学連携の成果に対する評価は、平均して5段階評価の4だった。成果としては、本来の「新規事業の創出、新技術の開発」に限らず、金融機関の評価向上、社会的なPR効果、社内活性化、人材採用の容易化など副次的効果も多い)。そもそも中小企業の産学連携への取り組み自体、a)経営資源の制約と競争力の不利、b)中小企業と大学という異質なもの同士の関係、c)中小企業の意思決定やガバナンスの不十分さ――に伴う多くの問題点を内包している。産学連携で名を知られる事例企業も、様々な試行錯誤、紆余曲折を経験しており、こうした問題点が確認できる。具体的には、
@ 技術自体の性格に由来する問題=市場ニーズにつながりやすい技術か。学問的画期性・先進性が高いほど、製品や製造技術の具現化に多くの資源投入と時間を要する。
A 中小企業の新技術開発・事業化に関する問題=a)実用化と用途開発→開発ニーズの明確な把握の難しさ(シーズの事業化よりも、具体的ニーズに密着した開発の方が取り組みやすい)、b)「売れる仕組み」構築の難しさ。
B 中小企業と大学等との関係=中小企業の産学連携を妨げる最大の壁である。具体的には、a)情報の不足→自社の要求と合致する研究者や研究課題の情報、誰に相談すべきか、その手続き・手順、補助金獲得手続き等。b)利害の不一致や不確実性→事業化により収益をあげ、経営成果を生み出すのが目的の企業と、論文公表・学会発表等により研究者としての業績・声望を目指す大学の研究者。公的使命を帯びている大学・研究機関の研究成果を特定企業に独占利用させることへの批判等。こうした問題は近年の法制整備や大学の基本姿勢の変化、大学の研究者の立場や業績評価の変化によりかなり解消されているが、個々にはまだ様々な問題が指摘される(ex.TLO等の仲介機関の機械的対応、等)。c)連携事業のルールや契約、知的財産の扱い→大学等と中小企業の利害錯綜(現在、研究者等が大学の設備を用いて生み出した研究成果の知的財産権は大学にあり、研究者個人や企業の権利にはかなり制約がある)は、大学という組織体と企業との間の問題として象徴的に現れている。社会的なルールや原則の明確化が求められる。d)資金調達→外部の研究資金流入を期待する大学に対して、中小企業の資金の制約は大きな壁。自己負担を伴うことも多いが「外部資金(公的助成)の取り方や利用方法のノウハウを知る」ことが大事。今後の方向として、市場メカニズムを通じた資金調達が望まれる(事例企業にベンチャーキャピタルの投資を受けた例あり)。e)連携事業の運営と企業の主体性・コントロールの必要→本質的には、連携事業の継続と成否に最も決定的な問題である。産学連携の「関係」をめぐる諸問題の解決には、十分な情報、習熟、外部資源活用、双方のコミュニケーション等が鍵であり、最終的には個人的関係の強さ、双方のコミットメントの深さがこれを克服させる。しかし同時に、実用化・事業化を目的とする産学連携では、企業側のリーダーシップとコントロールが重要。単なる「お互いの尊重」や「対等な協力関係」期待では困難は克服できない。
C産学連携に取り組む企業内部の問題=a)経営資源制約と社内の「抵抗」→ヒトモノカネの制約で、既存事業からの経営資源の転用等が必要な場合の社内の抵抗。開発部門を既存部門と別会社化し、各々の収益性も目に見える形にし、特徴を発揮しやすくする例もあった。b)専門人材の問題→円滑なコミュニケーションと情報共有の太いパイプである現場を担う人材が不可欠。専門人材の不足する多くの中小企業は相当の人件費等を負担して人材を新たに採用している例が少なくない。インターンシップや期限付き採用活用の例も見られる。c)研究開発マネジメントの追及→産学連携を含めた「研究開発マネジメント」の考え方とそれに即した投資計画や事業見通しが重要。事例企業でもこの面の取り組みは不十分で、今後諸方面での研究・立案が必要。  以上のような中小企業の産学連携を巡る様々な問題とその対処方法については後記の付表1に示した。同時に注意すべきは、産学連携は、進取と挑戦の姿勢を発揮するチャンスと自覚した、企業経営者の足元の揺るがない姿勢こそが、その成否を大きく左右するということである。

4.産学連携成功の鍵と中小企業経営
 産学連携の成果は多様ではあるが、本来の目的である新事業の創出や新技術の開発といったイノベーション(経営の革新)を可能にする条件を比較考察した場合、「技術プッシュ・モデル」(技術を起点とし、その商品化・事業化を図る)は、製品が完成しても、市場開拓で大きな課題に直面する可能性が高いため、「連鎖モデル」(市場ニーズを起点とし、開発過程の各段階で問題が発生した場合、既存知識のストックの中に解決策があれば、そのフィードバックが行われ、見つからない場合は、新たな科学研究に進む。このように開発の様々な段階で知識ストックが関わりを持つ)の方が、一回の失敗が命取りになりかねない中小企業には相対的に適している。その場合、各種資源に制約の多い中小企業の経営特性から、社外の知識(社外知)の積極活用を図る必要がある。社外知の活用には問題解決能力の蓄積向上が欠かせず、そのための問題の明確化と学習能力養成に様々努力していることが多くの事例から伺える。自社の学習能力が不十分な場合には長期的な視野で段階的に産学連携に取り組むことが必要である。
 加えて産学連携成功の鍵として、@「産」(企業)によるリーダーシップ=企業と大学等の利害の不一致から生じがちなすれ違いの解消と信頼関係の醸成には、経営資源や時間の制約の多い中小企業の場合は特に、企業側のリーダーシップが求められる。A「ギブ・アンド・テイク」の精神=中小企業は連携先の大学等に、連携のメリット(研究に対する金銭的支援〈公的補助金等の利用を含む〉、特許等の取得、学生に対する研修機会の提供、自社保有設備を利用した大学の研究に対する支援、大学の社会的PRへの貢献――等)を示す必要がある。B仲介機関の役割=技術知識と、「産」と「学」双方に精通した現場感覚を持つ仲介機関の活用が、企業と大学側の相互理解促進や補助金獲得等に有益である――等が上げられる。

(3)結 び
1.中小企業の産学連携の意義
中小企業の産学連携は、企業と大学との異質なもの同士の組み合わせであり、不確実性・長期性・予測と管理の困難さが不可避であるため、なかなか早期に企業を支える経営効果に繋がらない基本的矛盾が存在する。しかし、「学習」の重要な機会として、新技術の開発、事業化、広義のイノベーション能力の獲得という意義は大きい。現実に中小企業が産学連携に期待するものには幅があり、副次的乃至間接的効果も有形無形に寄与している。また、産学連携は大学等研究機関の研究成果を現実経済のうちで応用展開し、経済の活性化と成長に寄与する道筋の一つであり、それを実現する主体として中小企業の役割が重要なことは世界的な共通認識である。中小企業は一連の制約はあるものの、イノベーションの担い手として多大な可能性を有している。

2.産学連携の企業経営
 産学連携では、出発点として先ず目指すものを明確にし、それに対応できる連携相手の発見と関係構築が非常に重要である。また、取り組みの中では解決すべき問題・課題をクリアーにし、確実な対応を図る必要がある。その場合、大学と企業の立場・考え方の違いを前提に、明確なギブアンドテイクの関係を築き、相手の立場を尊重し、理解を深め合いながら、責任範囲と役割分担をはっきりさせる必要がある。そのためにも地理的な距離の近さ、行き来の容易さは重視すべきである。その上で、大学等の科学知識と専門的人材、高度な研究体制、教育能力などを社外知の一環と位置づけ、それらを活用して、自社の問題解決能力を高めるとともに、将来を担える人材を育て、創造的な新事業構築へのステップを確実に積み重ねていく必要がある。そのためには大学等の技術に依存しようとする「技術プッシュモデル」傾斜でなく、具体的ニーズの積極的発掘と開発プロセスとの結合、問題解決型の取り組みと絶えざるフィードバックの連鎖を定着させるべきである。産学連携を通じて獲得できるものは、具体的な知的財産権にとどまらず、広くは企業の知識ベースと技術的ノウハウである。そのためには時として生じる社内の摩擦をも超える経営者のリーダーシップの発揮、組織的対応努力が求められる。

3.政策的観点と留意点
 産学連携そのものに過剰拙速な期待をすべきではない。先ず、異なる原理と組織の接近・擦り合せの重要性を理解し、それに見合った対処が必要である。そのためには情報機会の重視と当事者たちとの相互理解の推進、とりわけ大学等の研究者や関係者の中小企業の理解を促進する必要がある。資金面では公的な財政的支援は有効で、必要だが、長期的には「補助金文化」に陥るような状況は避ける必要がある。「手続きの煩雑さ」や「使い勝手の悪さ」も見直しを要する。また、中小企業の産学連携には、本来地域性が重要な関わりを持つ。空間的近接性とコミュニティ性に支えられ、密接な人間関係形成と情報交流・共有・知識移転と創造の基盤となるからである。公設試験研究場や地域の支援機関の役割も大きい。しかし現実には大学間競争等の下で連携先が大都市に集中しがちな傾向も生じている。地域間の不均衡を広げず、地域の優位性を活かすための政策的関与も必要である。産学連携の取り組みへの情報窓口として、仲介機関の意義は本来大きいが、調査事例では高い評価がある一方、批判もあった。重要なことは、仲介機関自体の経験蓄積と、現場経験豊富で技術にも強いコーディネーター人材の層の厚さ、コーディネーターらの熱意と行動力である。事務的対応しかできない場合はかえって産学連携の円滑な展開を阻害しかねない。
 中小企業は産学連携を通じた専門人材の育成や能力蓄積に多くの期待を寄せている。様々な形とルートで人材の相互交流と活用が図られ、研究活動等の経験蓄積と学習が進むとともに、将来企業の研究開発を担えるような人材が育っており、また高学歴人材の採用も可能になっている。そうした意味では、大学の有する教育機能を改めて重視すべきであり、またその機会を地域レベルなどに広げていくことが期待される。

(付表1)産学連携に伴う問題点とその対応
問題領域 問題点 対処方法
@ 技術自体の性格に由来する問題
応用と実用化までの過程が多大
企業の体力に見合った課題の選定
企業としての決断と傾倒
公的な支援の最大限な活用
A 中小企業の新技術開発と事業化に関する問題
a)実用化と用途開発
できるだけ具体的ニーズを優先
幅広い用途可能性を追求
産学連携自体を用途のきっかけに  (ex.独特の原料資源活用のため産学連携により用途開拓を試みる)
b)売れる仕組みの確立
「思い」を超え「売れる仕組み」を主体的に追求
有力なユーザーとの連携開発
産学連携の成果と権威、知名度を活用
B 中小企業と大学等との連携に伴う問題
a)情報の不足
基本的な情報のリサーチに注力
企業・大学双方の認識努力
公的機関などの活用
地理的近接性の活用・行き来
「現場」情報の重視・情報共有努力
b)利害の不一致や不確定性
立場の違いと共有できる目的の明確化
連携に主体的に取り組める研究者選び
人間的な相互理解と信頼醸成
分をわきまえた役割分担
c)連携事業のルールや契約、知的財産の扱い
中小企業の特性と役割に配慮したルールの普及
公的機関の柔軟な関与と支援
企業家としての熱意とコミットメント
d)必要な資金調達
公的制度・補助金の最大限の活用
制度や手続き、扱いへの習熟
公的機関の支援
自前の資金調達努力と投資機関の活用
e)連携事業の運営と企業の主体性・コントロールの必要
企業家のリーダーシップの確立と発揮
事業目的の明確化
大学に依頼する役割・研究内容の明示
C 産学連携に取り組む企業内部の問題(中小企業の経営と行動、ガバナンス)
a)経営資源の制約と既存部門との摩擦・抵抗
十分な意思疎通
連携事業の効果の多様な発現
別会社化
b)専門人材の調達
専門人材への投資の重視
多様な人材供給源の活用(インターンシップや期限付き採用、等)
産学連携による知名度・採用環境の向上
産学連携による専門能力養成
c)研究開発マネジメントの追及
マネジメントの困難への率直な認識とトップの姿勢
「基礎体力」を確保できるマネジメントの持続
短期的な財務安定性の確保
将来資産としての開発成果の位置づけ
産学連携の財務状況の把握
(付表2)事例企業の概要と主な産学連携への取り組み
No. 企業名(所在地) 設立
従業員数
資本金
売上高
業種 主な産学連携の具体的内容
1 オートランドリータカノ(宮城) 1965年
230名
100
1,200
総合クリーニング
 @ 超臨界炭酸ガスドライクリーニング法の開発
 A 超臨界炭酸ガスを使用した殺菌効果の研究
2 菊水(北海道) 1949年
600名
180
6,865
食料品製造(麺類)
 @ 江別小麦めんの開発
 A 味の基準空間設定と現実の味のデータ化
 B 工場内の物流の効率化と事業所の改善
3 共立工業(神奈川) 1956年
60名
50
1,105
一般機械製造(真空装置他)
 @ 炭素繊維ボンベの共同開発・委託研究
 A 解質機。乾燥と炭化の中間の装置研究
 B 炭を使用した水の浄化装置の共同研究
4 桑名商事(栃木) 1956年
70名
50
1,000
金属加工(表面処理)
 @ 「無電解複合めっき皮膜による金型特性向上」の共同研究
 A 電磁波シールド繊維の共同研究開発
 B 磁気を利用した超精密加工技術
5 櫻井精技(熊本) 1965年
134名
30
4,000
一般機械製造(省力化機械)
 @ アドバンストロボットの研究開発
 A ICの検査装置(TABパンドラ)の開発
 B フラットパネルの検査装置の開発
6 シンワ工業(東京) 1967年
80名
96
2,000
防食加工管製造
 @ プラズマ溶射の研究
 A 移動式プラズマ溶射装置の開発
7 電制(北海道) 1977年
74名
49
1,550
一般機械製造
 @ 人工喉頭(ユアトーン)の共同研究
 A 水素事業の共同研究。フレインエナジーの設立
8 東亜電化(岩手) 1959年
132名
35
1,500
金属加工(表面処理)
  トリアジンチオール(有機物や金属イオンと化合しやすい硫黄有機化合物)の共同研究
9 ニッコー化学研究所(東京) 1965年
24名
48
620
化学品製造
 @ UV硬化塗料の開発
 A コンクリート色づけ〈H3発明大賞受賞〉
 B 防錆剤の研究
10 日本熱サイフォン(熊本) 2002年
8名
40
65
一般機械製造
 @ 熱サイフォンの開発
 A 上記の農業への活用(冷房・暖房)
11 日本リモナイト(熊本) 1966年
16名
48
200
環境改善製品製造
 @ 脱硫剤の共同研究
 A 脱硫剤のリサイクルの共同研究
 B 畜産用飼料の共同研究
 C 水の浄化の研究
 D 産業廃棄物の埋立処分場の浄化、等(上記いずれもリモナイトの活用)
12 東スリーエス(宮城) 1987年
25名
10
380
住宅設備販売・施工
 @ フロアマニキュアの開発
 A ワックス剥離剤「トルトルフレンド」の開発
 B 分析機器によるデータ解析を通じた大学との連携
13 ふくはうちテクノロジー(東京) 2002年
7名
76
30
DLCコーティング製品製造
 @ DLCの製膜装置の共同研究
 A ホルムアルデヒド発生源検知シールの開発
 B 歯科向けDLCコート装置の開発
 C DLCの高加工性ダイヤモンド状炭素膜コーティング
14 北海道バイオインダストリー(北海道) 1997年
7名
20.6
100
食料品製造(健康食品)
  北方系機能性食素材の研究・開発・商品化 (ヒレハリソウ、行者ニンニク、ヤーコン、タマネギ)
15 米山製作所(東京) 1975年
9名
10
100
ウォータージェット加工
  曲げ加工の共同研究

(注1)資本金、売上高は単位百万円
(注2) 従業員数には契約社員、パートを含む。

以上
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