公益社団法人 中小企業研究センターThe Medium and Small Business Reserch Institute
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平成18年度事業計画
(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
1 調査研究事業について
平成18年3月10日開催の研究委員会において承認された、次のテーマについて、平成18年度の調査研究事業を実施する。
 <調査研究テーマ>
「労働市場のタイト化と中小企業の採用戦略」
 景気回復に加え、2007年から始まる団塊世代の大量退職に対する備えから企業の採用意欲は旺盛である。日銀短観(2005年9月調査)では、足もとで13年ぶりに雇用過剰感が解消し、先行きについてもすべての業種で雇用不足感が高まっている。とりわけ中小企業の不足感拡大は顕著である。それは単に量的不足を意味するものではない。過去の採用抑制の影響で従業員の年齢構成は大きくゆがめられており、中小企業では働き盛りといわれる30歳代の従業員が決定的に不足している。また、国際化、情報化の流れの中で、企業が求める人材も高度化しており、中小企業においても雇用のミスマッチが深刻化している。こうした状況から、中小企業の人材確保に対する危機感は強い。
 本調査研究では、こうした労働市場の逼迫が予想されるなかで、中小企業が必要な人材(優秀な人材)を確保するためにはどのような採用戦略を講じるべきかについて検討する。具体的には、終身雇用や年功序列など大企業を中心に形成された日本型雇用システムの崩壊などに伴う、就職活動を巡る学生の意識変化に鑑み、先ず、労働供給サイドである学生側からみた中小企業の魅力と問題点を明らかにする。その上で、特に雇用不足が懸念される業種・地域の中小企業を対象に、その人材確保への取り組み状況を概観するとともに、課題に対してユニークな取り組みを行って継続的な採用(かつ定着)に成功している企業の事例を調査し、従業員の採用・定着のために重視しているポイントや、成果を上げるために工夫していることなど、他の企業の参考となる事項を示すことを狙いとする。
 調査手法としては、インタビュー調査とアンケート調査を併用する。
2 表彰事業について
 平成18年3月に審査専門委員会及び技術評価専門委員会の合同委員会並びに審査委員会を開催し、平成18年度の表彰事業の制度・運営について審議の結果、第1号議案「公益社団法人中小企業研究センター賞」の名称等の変更案に従い、以下のとおり実施する。
1.表彰事業の制度
(1) 候補企業の資格
 資本金または出資総額が3億円以下の法人企業及び個人企業(共同企業体を含む)。なお、新技術事業化推進賞については、創業あるいは設立後3年以上16年未満の企業とする。
 但し、株式公開企業及び既にグランプリ(旧全国表彰)を受けた企業は除く。
(2) 表彰の種別とその内容
[1] グランプリ : 1件
[2] 優秀企業賞 : 全国を7地区に分け、原則として各地区1件、計7件内外
[3] 特別賞 : 2件程度
[4] 新技術事業化推進賞 : 7件以内
 表彰状並びに正賞として純銀メダル、副賞としてグランプリ100万円、優秀企業賞50万円、特別賞30万円、新技術事業化推進賞20万円を贈呈する。
(3) 表彰の基準
[1] グランプリ及び優秀企業賞
 技術開発、市場開拓、流通改善、経営管理の刷新の分野において特に顕著な成果を挙げ、優れた内容を有する企業であって、最近3年間の業績推移が相当なものであり、今後も伸展が期待されるもの。
[2] 特別賞
 省資源、環境保全、福祉、地域振興、国際協調、内需開拓などの現代社会の緊要な要請に対して、特に貢献度が高い企業であって、最近3年間の業績が相当で将来性があると認められるもの。
[3] 新技術事業化推進賞
 技術、ソフト、システムなどの開発・考案に独創性を発揮し、新製品、市場開拓、流通改善、その他サービスなどで事業として成果を挙げており、将来性があると認められるもの。
(4) 推薦
[1] 推薦機関
 文部科学省、各経済産業局・沖縄総合事務局経済産業部、全国の商工会議所(連合会)並びに東京・名古屋・大阪の各中小企業投資育成株式会社
[2] 候補企業の推薦
[1]の推薦機関に、所定の候補企業推薦書により候補企業の推薦を依頼する。
2.表彰事業の運営
(1) 候補企業の推薦依頼
 4月1日付で推薦機関に対し推薦依頼状を発送する。
 文部科学省、各経済産業局、東京・名古屋・大阪の中小企業投資育成株式会社並びに地区商工会議所連合会及び主要な関連先については、訪問して推薦を依頼する。
(2) 推薦期間及び推薦締切日
[1] 推薦期間  : 平成18年4月〜6月
[2] 推薦締切日  : 平成18年6月30日
(3) 審査・選考
[1] 8月から10月にかけて、審査専門委員会並びに技術評価専門委員会は書類審査を中心に個別審査・技術評価を行い、必要な先には、事務局による現地調査及び経営者との面談などを実施して、表彰候補企業を選定し、審査委員会に上申する。
[2]  11月に審査委員会は、審査専門委員会並びに技術評価専門委員会の上申を基に最終審議・選考を行う。
(4) 表彰企業の決定・発表
  平成18年11月下旬
(5) 表彰式
  平成19年1月24日(水曜日)を予定
(6) 表彰記念誌などの作成・配付
 平成19年2月に表彰企業の紹介などを掲載した表彰記念誌を作成し、2月下旬から3月にかけて関係先に配付する。
3.新技術事業化推進賞の推薦企業に対する支援
 新技術事業化推進賞の推薦企業に対しては、表彰の有無にかかわらず、その企業が希望すれば、推薦年度から5年の間、技術の共同開発・事業化、取引先開拓などの協力・アドバイス等の支援を行う。
3 情報事業について
 周年の告知と合わせてセンター事業の広報広宣活動を実施する。特に、今回は「グッドカンパニー大賞」の名称新設もあるため、この名称の浸透に努める。
 また、インターネットを使ったニュース配信システムを試行導入するなど情報発信手法についても改善を行う。
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